丸運／経常利益は前年比31･3％減（平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■丸運／経常利益は前年比31･3％減（平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益24年3月期第3四半期　36,568 △1.1 　663 △35.7 　719 △31.3 　535 △10.023年3月期第3四半期　36,973 2.5 　　1,031 8.7 　　　1,047 8.6 　　594 △24.0
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期累計期間におけるわが国経済は､東日本大震災（以下｢震災｣という｡）により大幅に落ち込んだ生産や輸出が徐々に回復しましたが､夏場以降は､欧州債務問題等による海外経済の減速や円高の影響などから回復のﾍﾟｰｽが大幅に鈍化し､今後も､震災からの復興需要が期待される一方､国内･海外とも景気の下振れが懸念される状況にあります｡陸運業界においては､震災により国内貨物輸送量が落ち込み､その後も景気停滞や自然災害もあって回復が遅れています｡国際貨物については､円高により輸出が減少し､輸入が増加する傾向にあります｡この間､燃油費や国際輸送運賃等が上昇する中で､顧客の物流費削減の動きに同業者間の競争が加わって､運賃値下げ圧力や選別が強まるなど､厳しい経営環境が続きました｡このような状況下にあって､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､今年度を｢収益基盤を強固にし､将来の飛躍に向けた一歩を踏み出す年｣と位置づけ､全国ﾈｯﾄﾜｰｸと多様な輸送手段を活用して顧客に物流合理化の提案を行なう営業開発を推進するとともに､引き続き業務の効率化やｺｽﾄ削減に取り組みました｡また､今年度の重点施策である｢首都圏物流拠点の整備･拡充｣､｢食品物流事業への本格的参入｣及び｢国際物流事業の拡大･強化｣について､具体的に､新物流ｾﾝﾀｰの建設や他社との合弁による事業の立上げに注力しました｡これらの結果､営業収益は､主力の貨物輸送や液体輸送の取扱量の減少により､前年同四半期に比べ1.1％減の365億68百万円となりました｡経常利益は､引続き自車稼働率の向上や固定費の削減に努めましたが､営業収益の減少や販売費及び一般管理費の増加､さらに食品物流合弁会社の営業開始に伴う初期損失が発生したことから､前年同四半期に比べ31.3％減の7億19百万円となりました｡また､四半期純利益は､特別損益において固定資産売却益等はありましたが､経常利益の減益に加え､税制改正による法人税率の低下に伴い法人税等調整額が増加したことから､前年同四半期に比べ10.0％減の5億35百万円となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績概況は次のとおりです｡貨物輸送昨年秋の食品物流合弁会社の営業開始や主要顧客の潤滑油製品輸送の元請化による取扱いの増加はありましたが､依然として非鉄金属を中心とした素材関連貨物の回復は鈍く､また､鉄道ｺﾝﾃﾅ輸送において上半期に多発した自然災害による輸送障害の影響が大きく､全体の取扱量は減少しました｡この結果､営業収益は前年同四半期に比べ1.2%減少しました｡
液体輸送化成品の輸送量は前年同期並みに推移しましたが､主力のｶﾞｿﾘﾝ等石油製品の輸送においては､震災の被災地を中心に回復の傾向にあったものの､震災や自動車の燃料転換による需要減退の影響が大きく､部門全体では輸送量が減少しました｡この結果､営業収益は前年同四半期に比べ2.6％減少しました｡
国際物流世界的な電子部品･材料の需要減退に伴う貨物量の減少はありましたが､震災で被災した国内工場の復旧､ﾀｲの洪水の影響による自動車関連工場の供給体制の再編､円高による国内工場の海外ｼﾌﾄの進展等から､当部門の貨物取扱量は増加しました｡この結果､営業収益は前年同四半期に比べ7.8％増加しました｡
（略）