ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ／首都圏の大型物流施設空室率が5.2％に改善､近畿圏は過去最低の2.9％（賃貸物流施設の市場動向（2011年第4四半期）を発表）｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ／首都圏の大型物流施設空室率が5.2％に改善､近畿圏は過去最低の2.9％（賃貸物流施設の市場動向（2011年第4四半期）を発表）

首都圏の大型物流施設空室率が5.2％に改善､近畿圏は過去最低の2.9％
CBREが賃貸物流施設の市場動向（2011年第4四半期）を発表
2012/01/25

ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ（日本本社：東京都港区浜松町）は本日､1月31日発刊の｢ｼﾞｬﾊﾟﾝｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙﾏｰｹｯﾄﾋﾞｭｰQ4 2011｣から抜粋した､首都圏および近畿圏の2011年第4四半期の大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設の市場動向を発表しました｡

【注目動向】

空室率は改善傾向が継続し､首都圏は5.2％へ､近畿圏は2.9％へと大幅改善
高稼働を背景に大型優良物件に対する品薄感は強まり､物流施設への開発投資意欲も高まる

2011年第4四半期の首都圏の空室率は､前期から0.4ﾎﾟｲﾝﾄ改善し5.2％となりました｡今期は前期に引き続き大型新築物件に対する底堅い需要が見られ､2期連続の改善となりました｡今期の需要としては､一般消費財を扱う企業のｺｽﾄ削減を目的とした優良物件への統廃合移転や新規開設などが見られました｡
こうした中､2011年に竣工した大型物件のほとんどが満室､高稼働となっており､限られた募集区画に対して複数の引き合いが見られる状況にあるため､優良物件に対する品薄感はますます強まる傾向が見られます｡
近畿圏については､今期も新規供給はなく､しばらく大規模空室を抱えていた物件の空室消化が進んだことで､空室率は対前期比2.9ﾎﾟｲﾝﾄの大幅改善を見せ､過去最低水準である2.9％まで低下しました｡また､約2年振りの大型供給となるﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設の竣工が今年5月に予定されており､今後の需要をさらに喚起する効果が期待されています｡競争力のある優良物件において高稼働が継続していることを背景に､新たな開発計画の動きも出てきています｡
今後の見通しについて､ｼｰﾋﾞｰｱｰﾙｲｰ　ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ営業本部ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞﾃﾞｨﾚｸﾀｰ田口淳一は､｢今後2013年までの新規供給については､現時点では平均的な供給量となる見込みで需給ﾊﾞﾗﾝｽが大きく崩れることは考えにくい｡消費財を扱う会社の統合移転は今後も一定の需要が見込まれ､新規供給によるさらなる需要創出効果も期待できる｡ただし､今後新たに開発計画が発表され供給量が上積みされる可能性が高いため､ｴﾘｱによっては供給が集中する懸念もあり､一時的に空室率が上昇する局面も考えられることから､今後の動向を注視する必要がある｡賃料水準の底打ち感は前期に比べるとより強くなってはいるものの､移転はﾄｰﾀﾙｺｽﾄの削減を前提とした拠点再編が中心であるため､賃料水準が上昇局面に移行するにはまだ時間を要すると考えられる｣と分析しています｡

各都市のﾏｰｹｯﾄﾃﾞｰﾀおよび市況の解説詳細は1月31日発刊の｢ｼﾞｬﾊﾟﾝｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙﾏｰｹｯﾄﾋﾞｭｰQ4 2011｣をご覧ください｡

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