東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／東ﾚとのﾊﾞｯﾃﾘｰｾﾊﾟﾚｰﾀｰﾌｨﾙﾑ合弁事業を1月31日付で解消｜物流ﾆｭｰｽ

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■東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油／東ﾚとのﾊﾞｯﾃﾘｰｾﾊﾟﾚｰﾀｰﾌｨﾙﾑ合弁事業を1月31日付で解消

当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの合弁事業に関するお知らせ　　東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油株式会社（本社：東京都港区､社長：ﾋﾟｰ･ﾋﾟｰ･ﾃﾞｭｰｺﾑ､以下｢東燃ｾﾞﾈﾗﾙ石油｣）は､東ﾚ株式会社（本社：東京都中央区､社長：日覺昭廣､以下｢東ﾚ｣）とのﾊﾞｯﾃﾘｰｾﾊﾟﾚｰﾀｰﾌｨﾙﾑ合弁事業を､2012年1月31日付で解消することになりましたのでお知らせいたします｡以降､合弁会社の主体である東ﾚ東燃機能膜合同会社（本社：栃木県那須塩原市）は東ﾚの全額出資会社として事業を継続いたします｡　東ﾚ東燃機能膜合同会社は､東ﾚ（50％出資）と当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ（当社全額出資子会社の東燃化学合同会社と東燃化学那須合同会社がそれぞれ25％ずつ出資）の合弁事業として､2010年1月に設立されました｡同社には､東ﾚと当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが所有するﾊﾞｯﾃﾘｰｾﾊﾟﾚｰﾀｰﾌｨﾙﾑ事業の研究開発力､生産技術力および販売の実績と経験が集結されており､栃木県那須塩原市と､韓国亀尾市（現在増設中）に製造拠点を有します｡　今回当社は､東ﾚと合弁会社の円満なる解消に合意いたしました｡当社はこれまで､ﾊﾞｯﾃﾘｰｾﾊﾟﾚｰﾀｰﾌｨﾙﾑ事業に携わる企業として､より小型で､より安価で､より安全なﾘﾁｳﾑｲｵﾝﾊﾞｯﾃﾘｰを世に送り出すことに一定の貢献ができたと自負しています｡しかしながら､同事業の今後の成長のためには､他にも広くﾌｨﾙﾑ事業を手掛ける東ﾚを単独の事業主とした､より簡素化され効率的な意思決定が望ましいとの認識に至りました｡　また､2012年1月4日付にて､当社が現在､日本市場における事業環境の変化に対応するための戦略を､親会社であるｴｸｿﾝﾓｰﾋﾞﾙｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝと策定中である旨の声明文を発表いたしました｡今回のﾊﾞｯﾃﾘｰｾﾊﾟﾚｰﾀｰﾌｨﾙﾑ事業に関しての決定は､これらの戦略とは何ら関係なく､上述の理由だけによるものです｡なお､今回の合弁解消に伴いまして､東ﾚ東燃機能膜合同会社から持分の払戻しを受けることになり､平成24年度に当社連結ﾍﾞｰｽで約164億円の特別利益を見込んでいます｡以上