UPS／日本からｱｼﾞｱの他地域へ調達先ｼﾌﾄが今後5年で加速､ｱｼﾞｱのﾊｲﾃｸ企業のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝに関する動向調査を実施｜物流ﾆｭｰｽ

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■UPS／日本からｱｼﾞｱの他地域へ調達先ｼﾌﾄが今後5年で加速､ｱｼﾞｱのﾊｲﾃｸ企業のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝに関する動向調査を実施

UPS､ｱｼﾞｱのﾊｲﾃｸ企業のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝに関する動向調査を実施

ﾌﾟﾚｽ･ﾘﾘｰｽ

日本からｱｼﾞｱの他地域へ､調達先ｼﾌﾄが今後5年で加速ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｰﾀﾞｰである国際総合物流のUPS（本社：米国ｼﾞｮｰｼﾞｱ州ｱﾄﾗﾝﾀ）は､ｱｼﾞｱ太平洋地域のﾊｲﾃｸ業界におけるｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの変革に関する動向調査｢ﾁｪｰﾝの変化（Change in the Chain）｣の調査結果を発表しました｡UPSの依頼のもとIDC Manufacturing Insightsにより実施された今回の調査では､日本のﾊｲﾃｸ企業の調達先が今後､国内から東南ｱｼﾞｱをはじめとするｱｼﾞｱの諸外国へ急速に移行していく動向が明らかになりました｡さらに日本のﾊｲﾃｸ企業のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝにおいては､｢ｺｽﾄ｣および｢ｾｷｭﾘﾃｨ･ﾘｽｸ｣の影響が最も大きく､他のｱｼﾞｱ諸国に比べて高ｺｽﾄなﾋﾞｼﾞﾈｽ環境と､震災を経験した日本企業が持つ高い危機感を反映した結果となりました｡

日本から東南ｱｼﾞｱに､調達先が大幅にｼﾌﾄ調査対象の日本企業によると､国内での調達は現在の96％から3?5年後には53％と半分近くに減る一方で､ﾀｲ､ﾏﾚｰｼｱ､香港､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙなどのｱｼﾞｱ成熟国からの調達は現在の9％から24％と3倍近く増加するという回答が寄せられています｡またｱｼﾞｱ全体でも同様に､日本からの調達が減少する一方､ｱｼﾞｱ成熟国､さらにﾌｨﾘﾋﾟﾝ､ﾍﾞﾄﾅﾑを含むｱｼﾞｱ新興国からの調達が増えると見込まれています｡
日本企業はｺｽﾄ面での強いﾌﾟﾚｯｼｬｰに直面ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝにおけるｺｽﾄ管理は､今回調査対象となったｱｼﾞｱのﾊｲﾃｸ企業にとって､重要な課題であるという結果が出ています｡過去2年間におけるｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝに関する最優先事項として､ｱｼﾞｱのﾊｲﾃｸ企業の約半数が｢ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの総ｺｽﾄ削減｣を挙げており､他の項目を大きく引き離しています｡中でも日本企業のｺｽﾄ意識は高く､最優先事項に挙げた企業が68.9%と､ｱｼﾞｱ平均を大きく上回っており､ｱｼﾞｱ諸国の中でも特に高ｺｽﾄな日本のﾋﾞｼﾞﾈｽ環境において企業が直面する厳しいﾌﾟﾚｯｼｬｰが窺える結果となりました｡また､今後のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝに影響を与える要因としても､ｺｽﾄは最重要項目のひとつとして位置づけられています｡
一層濃厚になるﾘｽｸ管理への意識ｺｽﾄと並び､今後ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝに最も影響を与える要因として日本のﾊｲﾃｸ企業が挙げているのが｢ｾｷｭﾘﾃｨ･ﾘｽｸ｣です｡日本企業の20%が第1要因として挙げており､第2､第3要因として挙げている割合を含めると､比率は実に60%にのぼります｡ｱｼﾞｱ全体では､同項目が選ばれる比率は､第1要因として6.9%､第2､第3要因を含めても31.5%にとどまっており､被災地である日本との意識格差が顕著となっています｡また現在のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝにおける課題としても｢ﾘｽｸ管理･ｾｷｭﾘﾃｨ｣が最も多くの票を集めています｡これは日本とｱｼﾞｱ全体共通の結果ですが､その他の項目において日本がｱｼﾞｱ平均を大きく下回っているのに対し､｢ﾘｽｸ管理･ｾｷｭﾘﾃｨ｣のみｱｼﾞｱ平均を約5ﾎﾟｲﾝﾄ上回っており､ここでも日本のﾊｲﾃｸ企業の危機感が特に高いことが分かります｡ UPSｼﾞｬﾊﾟﾝ代表取締役社長の梅野正人は次のように述べています｡｢本調査では､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化でｱｼﾞｱ諸国との競争が高まる中､ｺｽﾄやｾｷｭﾘﾃｨ管理など､日本のﾊｲﾃｸ企業が直面するｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝにおける課題が浮き彫りになりました｡調達先の多様化も含め､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝは今後より複雑になることが予想されます｡UPSは､厳しい課題に直面しつつも成長を目指す日本企業を､国際物流のｴｷｽﾊﾟｰﾄとしてｻﾎﾟｰﾄしていきます｡｣｢ﾁｪｰﾝの変化：ｱｼﾞｱ太平洋地域のﾊｲﾃｸ業界におけるｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの変革｣調査概要：

-調査目的：ｱｼﾞｱ太平洋地域におけるﾊｲﾃｸ企業のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝに関する動向の調査
-調査期間： 2011年6月?7月
-調査方法：電話による選択式22問の質問からなる聞き取り調査
-調査対象：ｱｼﾞｱ太平洋地域9ｶ国の従業員250人以上をもつﾊｲﾃｸ企業248社
-調査対象国：中国（60）､日本（45）､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ（30）､ﾀｲ（30）､ｲﾝﾄﾞ（27）､ﾏﾚｰｼｱ（20）､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ（18）､ｵｰｽﾄﾗﾘｱ（12）､ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ（6）､（　）内の数字はｻﾝﾌﾟﾙ数
-調査対象企業の業種内訳: 電子部品､産業用電子機器､家電製品､半導体､通信機器､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀおよびｵﾌｨｽ機器､光通信機器､防衛電子機器などUPSについてUPSは､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｰﾀﾞｰとして､小口貨物からﾌﾚｰﾄまでの輸送をはじめ､国際貿易の円滑化やﾋﾞｼﾞﾈｽをより効率的に進めるための先進ﾃｸﾉﾛｼﾞｰなど､幅広いｿﾘｭｰｼｮﾝを世界220以上の国や地域で提供しています｡本社は米国ｱﾄﾗﾝﾀです｡UPSのｳｪﾌﾞｻｲﾄはUPS.comでご覧いただけます｡