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■公正取引委員会/新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社の合併計画を了承
新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社の合併計画に関する審査結果について平成23年12月14日公正取引委員会
公正取引委員会は,新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社の合併に関する計画の届出を受け,同計画について審査を行ってきたところ,当事会社が申し出た問題解消措置を前提とすれば,一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと認められたので,当事会社に対し,排除措置命令を行わない旨の通知を行い,本件審査を終了した。なお,平成23年6月1日付けで開始した「新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社の合併の競争に与える影響についての情報の募集」は終了する。
第1 本件の概要本件は,鉄鋼製品の製造販売業等を営む新日本製鐵株式会社と住友金属工業株式会社が平成24年10月1日に合併することを計画しているものである。
第2 本件の経緯平成23年 5月31日 合併に関する計画の届出の受理(第1次審査の開始)6月30日 報告等の要請(第2次審査の開始)11月 9日 全ての報告等の受理(事前通知期限:平成24年2月7日)12月 9日 当事会社による問題解消措置に係る変更報告書の提出12月14日 排除措置命令を行わない旨の通知
第3 結論当事会社が当委員会に申し出た「無方向性電磁鋼板」及び「高圧ガス導管エンジニアリング業務」に係る問題解消措置(別紙第4の4及び第5の4参照。)を前提とすれば,本件合併が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。
 
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