日本郵船／三井住友銀行の環境配慮評価融資で最上位評価｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／三井住友銀行の環境配慮評価融資で最上位評価

三井住友銀行の環境配慮評価融資で最上位評価
2011年12月13日

　当社は､株式会社三井住友銀行（國部毅頭取）の｢SMBC環境配慮評価融資｣（注）において最上位の評価結果に基づく融資条件の設定を受けることになりました｡
　当社は､｢環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ｣や｢環境ﾋﾞｼﾞﾈｽと環境ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ｣の面で非常に高い水準であり､企業経営において大変優れた環境配慮を実施していると判断され､最上位の評価となりました｡
　当社では環境問題を経営上の最重要課題の一つと捉え､2008年4月にｽﾀｰﾄした社長直轄の｢環境特命ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ－NYK Cool Earth Project｣を2010年4月から環境ｸﾞﾙｰﾌﾟに格上げし､｢環境経営ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣の中で｢2050年までに世界の温室効果ｶﾞｽ排出半減｣に貢献するという長期ﾋﾞｼﾞｮﾝを掲げております｡具体的な削減目標として｢2013年までに2006年度比原単位で最低10%削減｣を掲げて､太陽光ｴﾈﾙｷﾞｰを動力源の一部とする自動車運搬船へのﾊｲﾌﾞﾘｯﾄ給電ｼｽﾃﾑや､ﾓｼﾞｭｰﾙ運搬船への空気潤滑ｼｽﾃﾑの搭載など積極的に環境技術の導入を進めております｡また､ﾊｰﾄﾞ面のみならずｿﾌﾄ面でも今年3月に策定した中期経営計画｢More Than Shipping 2013｣で掲げた船陸間をﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ化し､気象情報や運航計画､運航状態をﾘｱﾙﾀｲﾑに情報共有し､燃料消費量削減のための最適な運航を追求しています｡

　さらに､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の環境負荷の把握と各社の環境取組みを促すため､全世界のｸﾞﾙｰﾌﾟ会社から環境負荷ﾃﾞｰﾀの収集を行うほか､生物多様性に配慮し､造船､運航､解体､ﾘｻｲｸﾙの各側面において生物多様性への影響を確認し､ﾊﾞﾗｽﾄ水管理条約の発効に先立ち､ﾊﾞﾗｽﾄ水処理装置の設置を順次進めております｡

　当社は､引き続き地球環境保全や環境技術開発など､持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行ってまいります｡

(注)｢SMBC環境配慮評価融資｣：株式会社三井住友銀行と株式会社日本総合研究所（木本泰行代表取締役社長）が作成した独自の環境配慮評価基準に基づいて企業の環境配慮状況を評価し､評価結果を｢簡易診断｣のかたちで企業に提供するとともに､同評価の結果に応じた融資条件の設定を行う商品｡

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上