日本電産／子会社の日本電産ｼﾝﾎﾟと日本電産ｷｮｰﾘを合併｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本電産／子会社の日本電産ｼﾝﾎﾟと日本電産ｷｮｰﾘを合併

連結子会社の合併に関するお知らせ　当社の連結子会社である日本電産ｼﾝﾎﾟ株式会社（以下､｢ｼﾝﾎﾟ｣といいます｡）と､同じく当社の連結子会社でありｼﾝﾎﾟの完全子会社である日本電産ｷｮｰﾘ株式会社（以下､｢ｷｮｰﾘ｣といいます｡）は､本日開催の取締役会において､平成２４年４月１日（予定）を効力発生日として合併（以下､｢本合併｣といいます｡）することを決議いたしましたので､下記のとおりお知らせいたします｡なお､本合併は､連結子会社間の合併であるため､開示内容を一部省略して記載しております｡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．本合併の目的　当社は､２０１５年度に売上高２兆円の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟ形成を視野に入れた中長期成長戦略ﾋﾞｼﾞｮﾝ２０１５を掲げておりますが､本ﾋﾞｼﾞｮﾝを達成するためには既存事業の一層の強化､効率化による自律成長の再加速が不可欠です｡かかる成長戦略のもと､２０１１年７月に､ｷｮｰﾘをｼﾝﾎﾟの完全子会社としましたが､本合併を通じて､共通機能の集約化と経営資源の効率的利用を図り､更なる収益力の向上を目指します｡２．本合併の要旨（１）本合併の日程　平成２３年１２月６日　合併承認取締役会（ｼﾝﾎﾟ､ｷｮｰﾘ）　平成２３年１２月６日　合併契約締結（ｼﾝﾎﾟ､ｷｮｰﾘ）　平成２４年　４月１日（予定）　合併効力発生日（注）ｼﾝﾎﾟにおいては会社法第７９６条第３項に規定する簡易合併であり､ｷｮｰﾘにおいては会社法第７８４条第１項に規定する略式合併であるため､それぞれ合併承認株主総会は開催いたしません｡（２）本合併の方式　ｼﾝﾎﾟを存続会社､ｷｮｰﾘを消滅会社とする吸収合併方式で､ｷｮｰﾘは解散により消滅します｡（３）本合併に係る割当ての内容　本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません｡（４）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い　ｷｮｰﾘは新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません｡（略）４．本合併後の状況　存続会社の商号､事業内容､本店所在地､代表者の役職･氏名､資本金および決算期に変更はありません｡５．今後の見通し　本合併は当社の連結子会社間の合併であるため､連結業績に与える影響は軽微です｡以　上