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■国土交通省/船舶の放射線測定に対する証明書の発給は減少傾向 |
船舶の放射線測定証明書の発給状況 船舶の放射線測定に対する証明書の発給は減少傾向 ○ 4月から10月までに322件の証明書を発給。○ 発給件数は7月の76件をピークに10月は25件に減少。○ これまでに除染が必要となる放射線量が測定された船舶はなし。 3月11日に発生した福島第一原子力発電所の事故の後、海外の一部港湾で日本発の船舶に対する放射線検査の実施や入港拒否などの事例が発生しました。そのため、日本に寄港した船舶が海外の港にスムーズに入港できるよう日本を出港する前に行う船舶の放射線量の測定結果を公的に証明して欲しいとの要望が船会社や荷主等からありました。国土交通省海事局では、このような要望に答え、4月に「港湾における船舶放 射線測定のためのガイドライン」を策定し、船会社等が同ガイドラインに基づいて行った放射線量の測定結果に対して、国土交通省海事局や世界的な船級協会である日本海事協会(NK)が証明書を無料で発給するサービスを4月28日から実施しています。 (船会社等による放射線量測定)10月末までの約6ヶ月間に国土交通省から268件、NKから54件の証明書(図1〜2)を発給しており、平均すると毎日2隻程度の申請があったことになります。また、船舶の放射線測定の申請は7月の76件をピークに減少しており、これまでに除染が必要となる測定結果は報告されていません。国土交通省では、今後も、風評被害払拭に向けた取組みを継続することとしています。 |
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