日立製作所／電池事業に関する体制再編｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■日立製作所／電池事業に関する体制再編

電池事業に関する体制再編について　株式会社日立製作所（以下､日立）は､日立ｸﾞﾙｰﾌﾟの電池事業の運営を､民生用､車載用､産業用といったｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝごとに推進する体制に再編いたします｡具体的には､民生用は日立ﾏｸｾﾙｴﾅｼﾞｰ株式会社（以下､日立ﾏｸｾﾙｴﾅｼﾞｰ）､車載用は日立ﾋﾞｰｸﾙｴﾅｼﾞｰ株式会社（以下､日立ﾋﾞｰｸﾙｴﾅｼﾞｰ）､産業用は新神戸電機株式会社（以下､新神戸電機）に事業を集約します｡従来､電池ｼｽﾃﾑ社が担当してきた大規模産業用ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池についても､２０１２年１月１日付で新神戸電機に集約する予定です｡　現在､電池市場では､大容量化や高出力化などをめざした技術開発の必要性が高まっており､特に車載用､産業用の分野において､最終製品との強力な連携による技術革新が急速に進展しています｡またﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池市場に参入する企業がｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに広がり､価格競争が激しくなっています｡さらに世界的な省ｴﾈﾙｷﾞｰに対する需要の急速な拡大の中で､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰと大型蓄電池とを組み合わせることで､非常時における安定した電源確保に寄与するｿﾘｭｰｼｮﾝへのﾆｰｽﾞが高まっています｡　こうした事業環境の変化に対応し､日立は､２００９年４月１日付で電池事業統括本部を発足させ､それまでｸﾞﾙｰﾌﾟ各社が独自に推進していた電池事業に関し､ｸﾞﾙｰﾌﾟとしての戦略立案をｽﾀｰﾄしました｡さらに２０１０年４月１日付で電池ｼｽﾃﾑ社を発足させ､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の技術やﾉｳﾊｳ､開発資源などを連携させるとともに､電極材料､制御､応用技術といった要素技術の基礎固めを行ってきました｡さらに電池ｾﾙ単体と応用ｼｽﾃﾑとを結びつける電源ｿﾘｭｰｼｮﾝを強化し､日立がｸﾞﾙｰﾌﾟとして注力している､社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業に貢献する新用途の創生､大型用途への展開推進を図ってきました｡　このように技術やｿﾘｭｰｼｮﾝの開発強化を進める一方で､日立は､最終製品との強力な連携による事業拡大に向けた体制整備を行ってきました｡具体的には２０１１年４月には､自動車用電池を担当する日立ﾋﾞｰｸﾙｴﾅｼﾞｰと､自動車用部品･ｼｽﾃﾑを担当する日立ｵｰﾄﾓﾃｨﾌﾞｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社との連携を強化するとともに､民生用電池を担当する日立ﾏｸｾﾙｴﾅｼﾞｰを､日立ﾏｸｾﾙ株式会社から分離独立させました｡そして今般､産業用電池事業を新神戸電機に集約し､民生用､車載用､産業用の各分野において､最終製品との強力な連携のもとで各々の事業が世界ﾄｯﾌﾟｸﾗｽの技術力･製品力を活用したｿﾘｭｰｼｮﾝを創出することで､急速な市場の変化に対応していく体制を整えることとしました｡また新神戸電機については､本日､日立化成工業株式会社が公開買付けによる１００％子会社をめざすことを公表しています｡　ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池は､ｸﾞﾘｰﾝ･ﾓﾋﾞﾘﾃｨや新ｴﾈﾙｷﾞｰなど､日立の社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業を支えるｷｰｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄです｡日立ｸﾞﾙｰﾌﾟとして､よりｽﾋﾟｰﾃﾞｨかつﾀﾞｲﾅﾐｯｸな事業推進を図ることで企業価値の最大化をめざします｡以　上