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■三井物産/山陽特殊製鋼とインドにおける特殊鋼製造・販売事業の合弁契約を締結
 


2011年11月11日
山陽特殊製鋼株式会社三井物産株式会社
山陽特殊製鋼株式会社(本社:兵庫県姫路市、社長:藤原信義、以下「山陽」)と三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、インドのマヒンドラグループ傘下の特殊鋼メーカーであるマヒンドラ・ユージン・スチール社(以下「MUSCO社」)と、インドにおいて中長期的に需要増加が見込まれている特殊鋼を製造・販売する合弁事業を行うことで合意し、本日、合弁契約を締結しました。今後、MUSCO社が特殊鋼事業部門を分離、MUSCO社100%子会社として新たに設立する準備会社(以下「新会社」)に事業譲渡を行い、その後、関係当局の認可等を条件として、山陽と三井物産が新会社の増資を引き受けます。
新興国の一角を占めるインドは、近年めざましい経済発展を遂げつつあり、国内の粗鋼生産量は年間8%の成長が期待されています。中でも、特殊鋼は好調な自動車産業等に牽引され、今後市場が大きく拡大すると予測されています。
山陽は、この合弁事業を契機に、インドの特殊鋼需要を捕捉することを通じ、新たな時代にふさわしい特殊鋼製造会社としての発展を期する次第です。
三井物産は、2005年にインドにおいて冷延鋼板・亜鉛鋼鈑の製造・加工事業に参画し、これを皮切りに同国で鉄鋼製品の製造・販売のバリューチェーン構築・強化を進めています。また、マヒンドラグループは自動車、トラクターの製造・販売を中核として様々な事業を多角展開しているインド有数の財閥で、三井物産は今回の合弁事業への参画を通じパートナーであるマヒンドラグループとの関係を強化し、今後の新たな事業展開を目指します。
合弁会社では、MUSCO社が経営全般、山陽が生産・技術部門、三井物産がマーケティング部門を担当し、三社のブランド力と技術力及びネットワークを生かし、インド市場における需要家のニーズにお応えして参ります。
合弁会社の概要







事業内容
特殊鋼製品の製造・販売

主要設備
45t電気炉、LF-VD、1200t鍛造プレス、分塊圧延機、連続圧延機、素形材工場

工場敷地
65エーカー(約263,000m2)

従業員数
約800人

出資比率
MUSCO社51%、山陽29%、三井物産20%

工場所在地
インド共和国マハラシュトラ州コポリ
マヒンドラグループの概要







旗艦企業
MAHINDRA AND MAHINDRA LIMITED(以下「M&M社」)マヒンドラ・アンド・マヒンドラ・リミテッド

所在地
インド共和国マハラシュトラ州ムンバイ(M&M社)

代表者
Anand Mahindra(M&M社)(Managing Director)アナン・マヒンドラ

グループ会社数
約110社

事業領域
自動車、農業機械、金融、鉄鋼、貿易、インフラ、ホテル、情報産業、自動車部品

資本関係
ボンベイ証券取引所、ナショナル証券取引所、ルクセンブルク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場

連結売上高
3,703億ルピー(約5,700億円)(M&M社)(2011年3月期)

資本金
29億ルピー(約45億円)(M&M社)(2011年3月期)

設立
1945年
MUSCO社の概要







会社名
MAHINDRA UGINE STEEL COMPANY LIMITEDマヒンドラ・ユージン・スチール・カンパニー・リミテッド

所在地
インド共和国マハラシュトラ州ムンバイ

代表者
Uday Gupta(Managing Director)ウダイ・グプタ

従業員数
約1,500人

事業内容
特殊鋼製品の製造・販売及びスタンピング事業

資本関係
M&M社出資比率50.69%ボンベイ証券取引所及びナショナル証券取引所に上場

売上高
134億ルピー(約200億円)(2011年3月期)

資本金
3.2億ルピー(約5億円)(2011年3月期)

設立
1962年
(注)特殊鋼事業部門を事業譲渡後、MUSCO社にはスタンピング部門が残る予定。
合弁会社所在地

ご注意:本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手可能な情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。






    

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