伊藤忠商事／配送用ﾄﾗｯｸのEV化開発事業へ協力｜物流ﾆｭｰｽ

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■伊藤忠商事／配送用ﾄﾗｯｸのEV化開発事業へ協力

配送用ﾄﾗｯｸのEV化開発事業への協力について
2011年10月17日
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区､代表取締役社長：岡藤正広､以下｢伊藤忠商事｣）は､株式会社東京ｱｰﾙｱﾝﾄﾞﾃﾞｰ（本社：東京都千代田区､代表取締役社長：小野昌朗）が財団法人ｴﾈﾙｷﾞｰ総合工学研究所（所在地：東京都港区､理事長：白?良一）と共同にて取組む配送用ﾄﾗｯｸのEV化開発事業（以下｢本事業｣）に対し､ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池と太陽光発電ｼｽﾃﾑを供給すると共に本事業の円滑な実施に協力して参ります｡
本事業は環境省｢平成23年度地球温暖化対策技術開発等事業（委託事業）｣にて配送用ﾄﾗｯｸのEV化技術の開発並びに早期普及を目的として取組むものですが､本事業を通じて､過疎化や超高齢化社会､買い物弱者など日本が抱える課題に対し､移動販売形態による小売事業ｻｰﾋﾞｽの可能性と非常用電源用途といった電動車輌としての特徴の活用についても合わせて検討を行います｡
具体的には北関東中心にｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ約140店舗を展開する株式会社ｶｽﾐ（本社：茨城県つくば市､代表取締役社長：石原俊明）の協力の下､つくば環境ｽﾀｲﾙ｢実験低炭素ﾀｳﾝ｣を掲げて低炭素社会の実証が進められている茨城県つくば市を中心に､移動販売車として活用し､2012年初頭より約1年間の実証事業を行います｡
当社は､同市において､昨年5月よりEVで使用された電池の二次利用事業ﾓﾃﾞﾙの構築を目指した｢Green Crossover Project｣（ｸﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰを活用した低炭素交通社会ｼｽﾃﾑの実証ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）を開始したのを皮切りに､来春よりｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ事業の取組みの一環として､国内初の先端技術を活用した街路照明のｽﾏｰﾄ化実証事業にも着手致します｡
伊藤忠商事は､本事業を含め､低炭素社会の構築､ｴﾈﾙｷﾞｰ利用の効率化､超高齢化社会への対応など､社会的課題の解決に貢献する関連事業に引き続き多面的に取組んで参ります｡
移動販売車の仕様（計画）

ﾍﾞｰｽ車両（計画値）
いすゞ･ｴﾙﾌ　ﾜｲﾄﾞﾛﾝｸﾞ　2ＷＤ

寸法（全長ｘ全幅ｘ全高）
6,165mm ｘ 2,180mm ｘ 3,030mm

乗車定員
3人

空車重量（計画値）
4,965ｋｇ

ﾓｰﾀ最高出力
100kW（ﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ110kW､375N･m）

変速機
M/T

駆動用電池形式･容量
ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池･EnerDel社製48kWh

一充電走行距離（計画値）
100km

荷室（店舗側）消費電力
2.5kW

太陽光発電出力
0.4ｋW
地球温暖化対策技術開発等事業について
環境研究･環境技術開発の推進戦略を踏まえ､ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素削減技術の開発成果の社会還元を加速しｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを推進するため､技術開発の成果を社会実装する実証研究､他の環境問題との間のﾄﾚｰﾄﾞｵﾌを解消する研究開発､その他早期に実用化が必要かつ可能なｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出抑制技術のうち現状の取組が不足している開発を通じて､地球温暖化対策を推進することを目的としたもの｡
移動販売車のｲﾒｰｼﾞ図（いすゞｴﾙﾌ）