ﾄﾖﾀ自動車／ｾﾝﾄﾗﾙ自動車と仙台北部工業団地における｢Ｆ－ｸﾞﾘｯﾄﾞ構想｣の実現にむけた検討を開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾄﾖﾀ自動車／ｾﾝﾄﾗﾙ自動車と仙台北部工業団地における｢Ｆ－ｸﾞﾘｯﾄﾞ構想｣の実現にむけた検討を開始

ﾄﾖﾀ､ｾﾝﾄﾗﾙ仙台北部工業団地における｢Ｆ－ｸﾞﾘｯﾄﾞ構想｣の実現にむけた検討を開始工業団地におけるｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを通じて産業振興･復興推進に貢献　ﾄﾖﾀ自動車（株）（以下｢ﾄﾖﾀ｣）とｾﾝﾄﾗﾙ自動車（株）（以下｢ｾﾝﾄﾗﾙ｣）は､宮城県大衡村の第二仙台北部工業団地における｢Ｆ（ｴﾌ）（※）－ｸﾞﾘｯﾄﾞ構想｣について､１０月１４日に､国の補助事業である｢平成２３年度ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ構想普及支援事業費補助金｣の認可を受け､構想の実現に向けた本格的な検討･事業化可能性調査を開始する｡（※ｴﾌはＦａｃｔｏｒｙのＦの意）　｢Ｆ－ｸﾞﾘｯﾄﾞ構想｣とは､工業団地を中心としたｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨの実現に向け､｢個々の工場｣だけでなく｢隣接する工場間｣｢工場と地域｣の連携も含めた総合的なｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを行う事により､より高いﾚﾍﾞﾙの省ｴﾈや再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ利用を推進するもの｡　本構想が実現すれば､工業団地に入居する工場の｢環境性｣､｢経済性｣､｢ｾｷｭﾘﾃｨ性｣の向上が期待でき､工業団地､地域の価値･競争力･魅力を高めて産業振興に繋げ､地域振興･震災復興に貢献していくことを目指している｡　まずは第二仙台北部中核工業団地を舞台とし､以下５ﾃｰﾏについて意義（導入効果）や実現に向けた方策を評価･検討していく｡　＜取り組みﾃｰﾏ＞　　（１）工場ｴﾈﾙｷﾞｰ自給率の向上　　（２）近隣工場とのｴﾈﾙｷﾞｰの融通　　（３）地域ｴﾈﾙｷﾞｰ供給･ﾈｯﾄﾜｰｸ化（含､被災時の地域ｴﾈﾙｷﾞｰﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ）　　（４）再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの大規模利用　　（５）工場のｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄによる省ｴﾈ　また､本調査実施に際しては､ﾄﾖﾀとｾﾝﾄﾗﾙが検討主体となり､学識経験者､地域産業（企業）関係者､地域ｴﾈﾙｷﾞｰ事業者､および国の機関､県や地域自治体（大衡村）が参加する｢検討委員会｣､ならびに実務者ﾚﾍﾞﾙによる｢ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ｣を設置し､外部との連携､地域との協力体制を整えながら､目指すべき姿と実現に向けた課題解決方法についての本質的な議論を図っていく｡調査期間は２０１１年１０月から２０１２年３月迄を予定している｡（ご参考）｢ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ構想普及支援事業｣について１．運営団体：一般社団法人｢新ｴﾈﾙｷﾞｰ導入促進協議会｣２．事業目的：地方公共団体等が､地域の実情に根ざしたｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨの構築を進めるための事業化可能性調査（ﾌｨｰｼﾞﾋﾞﾘﾃｨｽﾀﾃﾞｨ､以下｢ＦＳ｣という）を支援することにより､地方公共団体等の取り組みを円滑化し､ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨの加速的な導入･普及につなげる｡３．補助対象事業：　地方公共団体等がｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ構築にかかる計画策定､経済性評価（投資回収効率､費用対効果）のためのＦＳ事業において､以下の調査に要する費用（謝金､旅費､諸経費）等を補助｡（上限１，０００万円）　（１）再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの効率的利用に関する調査（必須）　（２）再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰに関する調査（任意）　（３）省ｴﾈに関する調査（任意）