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■新日本製鐵/日鐵物流と日鐵運輸を来年4月に統合 |
日鐵物流株式会社と日鐵運輸株式会社の統合再編について このたび、新日本製鐵株式会社(以下「新日本製鐵」)と日鐵物流株式会社(以下「日鐵物流」)及び日鐵運輸株式会社(以下「日鐵運輸」)は、平成23年9月30日開催の各々の取締役会において、会社法上の株式交換により、平成24年1月1日を効力発生日として、日鐵運輸を日鐵物流の完全子会社とし、両社の事業を統合すること、及び事業統合後、更なる競争力強化を目指し、平成24年4月1日を目途に事業所等の再編を実施することを決議いたしました。I.日鐵物流と日鐵運輸の事業統合及び再編1.事業統合及び再編の趣旨 日鐵物流、日鐵運輸両社は、より一層効率的でコスト競争力のある物流を提供していくに当たり、より広範囲での技術・ノウハウの横展開活動による製鐵所構内物流の効率化メリットが期待できることから、株式交換の方法により、平成24年1月1日を効力発生日として事業統合することについて合意に達しました。 また、日鐵物流、日鐵運輸両社は、事業統合後、事業持株会社─製鐵所地域子会社体制のメリットを最大限発揮するため、平成24年4月1日を目途に、日鐵運輸/君津事業所機能を日鐵物流君津株式会社へ吸収分割させる等の事業再編を実施するとともに、日鐵運輸の商号を日鐵物流八幡株式会社に変更することで基本的な合意に達しました。 この事業統合及び再編により、日鐵物流、日鐵運輸両社は、物流業務の効率化を図り、顧客ニーズを的確に捉えた競争力のある最適物流サービスを提供してまいります。2.事業統合再編の概要(1)日程の概要 平成23年9月30日 各社 事業統合再編を取締役会で決議 平成23年10月1日 日鐵物流、日鐵運輸間で株式交換契約及び事業再編覚書締結 平成24年1月1日(予定) 事業統合期日 平成24年4月1日(予定) 事業再編期日(2)事業再編の具体的な内容等 事業再編覚書締結後に、日鐵物流、日鐵運輸両社によって発足する再編準備委員会において、検討してまいります。(3)業績に与える影響 業績の見通しにつきましても、今後、詳細を詰めてまいりますが、今回の事業統合再編により、物流シナジー効果の発揮と業務効率化を進め、競争力の強化を目指してまいります。 なお、平成24年3月期につきましては、業績への影響はございません。 (略) |
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