日本通運／国際航空貨物輸送に係る米国司法省と合意｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本通運／国際航空貨物輸送に係る米国司法省と合意

国際航空貨物輸送に係る米国司法省との合意に関するお知らせ
2011年9月28日
日本通運株式会社
国際航空貨物輸送に係る米国司法省との合意に関するお知らせ
当社は､日本における国際航空貨物利用運送に係る燃油ｻｰﾁｬｰｼﾞ等に関して､米国独禁法に違反する疑いがあるとして米国司法省の調査を受けておりましたが､今般､米国司法省から示された司法取引の提案に､以下の通り合意することといたしました｡なお､本司法取引内容は､米国の裁判所の承認後に確定いたします｡
1．米国司法省による調査の経緯
当社は､国際航空貨物利用運送に係る燃油ｻｰﾁｬｰｼﾞ等に関して､独占禁止法に違反する行為があったとして､平成21年3月､公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた案件について､米国司法省より､米国独禁法に抵触する疑いがあるとして調査を受けておりました｡当社は､これまで米国司法省による調査に全面的に協力してまいりましたが､今般､諸般の事情を総合的に勘案した結果､本件を早期に解決することが当社の総合的利益にかなうと判断し､当局と司法取引を行うことといたしました｡
2．司法取引において合意された支払い金額
US$21,115,396　＝　約16億2,589万円（為替ﾚｰﾄ：US$1.00＝77円で換算）
3．当社の業績に与える影響
本件の支払いによる連結業績予想への影響は軽微です｡
4．今後の対応
当社は､独占禁止法を含む関連諸法規の遵守を定めたｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制を整備しておりますが､今後も､再発防止に向け体制の一層の充実･強化に取り組んでまいります｡