内閣府／新たな沖縄振興策として国際物流拠点産業の集積を図るため国際物流拠点産業集積地域（仮称）制度を創設へ｜物流ﾆｭｰｽ

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■内閣府／新たな沖縄振興策として国際物流拠点産業の集積を図るため国際物流拠点産業集積地域（仮称）制度を創設へ

新たな沖縄振興策の検討の基本方向について平成２３年９月内閣府
新たな沖縄振興策については､沖縄県から提案のあった｢新たな沖縄振興のための制度提言｣や｢新たな計画の基本的考え方（案）｣､沖縄振興審議会の意見具申等を踏まえ､沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展並びに我が国及びｱｼﾞｱ太平洋地域の発展に寄与する２１世紀の｢万国津梁｣の形成等の観点から､県とも協議しつつ､別紙のとおり今後の検討の基本方向を内閣府原案として取りまとめたところである｡今後､この基本方向に極力沿って新たな振興策が実現できるよう､法制上及び税制･財政上の措置について､関係各方面と協議しつつ､鋭意検討を進めたい｡うち法制上の措置については､新たな振興法について､平成２４年の通常国会への法案提出に向けて鋭意検討を進めてまいりたい｡

新たな沖縄振興策の検討の基本方向（内閣府原案）
（略）
３国際物流拠点産業の振興ｱｼﾞｱの中心に位置する沖縄の地理的優位性を生かし､国際貨物ﾊﾌﾞ事業と連携した臨空･臨港型産業（国際物流拠点産業）の集積を図るため､国際物流拠点産業集積地域（仮称）制度の創設､航空貨物に関する本土･沖縄本島路線に係る航空機燃料税軽減措置の延長などの措置を講ずる｡これに伴い､現行の自由貿易地域及び特別自由貿易地域制度を廃止する｡
（略）