経団連／45ﾌｨｰﾄｺﾝﾃﾅ等大型貨物の輸送許可制度の創設など要望へ｜物流ﾆｭｰｽ

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■経団連／45ﾌｨｰﾄｺﾝﾃﾅ等大型貨物の輸送許可制度の創設など要望へ

2011年度経団連規制改革要望
～"新生日本"の創造に向けた基盤整備を～
２０１１年９月２０日(社)日本経済団体連合会
はじめに
長期低迷を続ける日本経済､閉塞感漂う日本社会を再び成長軌道に乗せるとともに､大震災を乗り越え"新生日本"を創造するために重要なのは､民間の創意工夫の発揮を通じたｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝの推進である｡その基盤となるのが､企業や個人の多様な挑戦と民間活力の発揮を促し､市場のﾆｰｽﾞに適応した､より付加価値の高い競争力のある財･ｻｰﾋﾞｽを提供できるような事業環境の整備である｡
そのためには､新産業･新事業等の創造や民間の自由で円滑な事業活動を阻害するとともに､高ｺｽﾄ構造の足枷や行政の無駄･非効率の温床となっている規制･制度等を不断に見直していくことが欠かせない｡
政府は､2010年３月､行政刷新会議に｢規制･制度改革に関する分科会｣を設置して以来､国民全体から規制･制度改革の提案を受け付ける｢国民の声｣を設けるとともに､民間有識者の知見も活用しつつ政治主導で検討を行うなど､規制改革を積極的に推進している｡直近では､｢規制･制度改革に係る方針｣（2011年４月８日閣議決定）や｢規制･制度改革に係る追加方針｣（同７月22日閣議決定）等を取りまとめるとともに､東日本大震災からの復旧･復興のための規制･制度の見直しについても政府全体で取り組んでいる｡
こうした､政府の規制改革への一連の取り組みは､政治の強力なﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟによる改革の成果であり､経団連として高く評価している｡
今後も､行政刷新会議を司令塔に､｢規制･制度改革に関する分科会｣等の体制を充実させ､総合特区や復興特区などの手法を活用しつつ､現行の規制･制度をｾﾞﾛﾍﾞｰｽで見直し果敢に規制改革を推進することを強く求めたい｡
概要
本年６月17日～７月11日に､経団連全会員企業･団体を対象に｢2011年度規制改革要望に関する調査｣を実施｡
111社･団体から寄せられた648の回答を関係委員会で精査し､12分野174項目の個別要望を取りまとめた｡
１．規制改革要望に関する調査結果と経団連がとりまとめた要望の項目数

2011年度
2010年度
2009年度
2008年度
2007年度

回答企業･団体数
111
106
162
114
137

寄せられた要望数（重複分を含む）
648
530
885
635
717

規制改革要望として取りまとめた項目数
174
208
162
152
212
２．分野別項目数一覧

分野名
項目数

分野名
項目数

1. 土地･住宅･都市再生･観光
35
7. 情報･通信､放送
18

2. 運輸･流通
34
8. 金融･保険･証券
4

3. 農業･食品
4
9. 雇用･労働
12

4. 廃棄物･ﾘｻｲｸﾙ､環境保全
20
10. 通商･国際協力･ｲﾝﾌﾗ輸出
7

5. 危険物･防災･保安
2
11. 外国人材
4

6. ｴﾈﾙｷﾞｰ
13
12. その他
21

個別要望項目一覧
（略）
２．運輸･流通分野（PDF形式､34ﾍﾟｰｼﾞ）
(1)45ﾌｨｰﾄｺﾝﾃﾅ等大型貨物の輸送許可制度の創設
(2) 国内輸送におけるＩＳＯ規格大型海上ｺﾝﾃﾅの活用
(3) 緊急自動車の指定範囲の拡大
(4) 緊急通行車両手続きの簡素化等
(5) 積載制限外積載許可申請に係る手続きの簡素化
(6) 車高規制の緩和
（7) 現金輸送用車両および機械警備警報対応用車両への駐車規制の緩和
(8) 中古自動車の移転等登録のﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽ（ＯＳＳ）の導入
(9) 中古並行輸入車の走行距離の表示
(10) 営業用ﾄﾗｯｸの車検期間延長
(11) 港湾計画変更の迅速化
(12) 日本籍旅客船船舶検査の緩和
(13) 船舶部材の国際規格の導入（国際船級間の相互承認）
(14) 船舶職員法と船員法における定員基準の緩和
(15) 米国､欧州等先進国との乗員資格､飛行模擬装置､整備施設等に関する相互承認の推進
(16) 国内航空運賃の自由化
(17) 航空機製造事業法の適用基準の見直し
(18) 海外における航空機搭載無線装置借用基準の緩和
(19) ＡＥＯ事業者に対する輸出の事後届出制
(20) ＡＥＯ特定輸出者を対象とした輸出事前許可申請手続の簡略化
(21) 帳簿書類の電子的保存に係る要件の見直しおよび手続の簡素化
(22) 帳簿書類の保存期間の短縮
(23) 通関申告先官署の自由化
(24) 不開港へのＮＡＣＣＳｼｽﾃﾑの適用
(25) 複数の保税蔵置場を一括した保税蔵置場として許可する要件の緩和
(26) 保税舶用重油の包括承認申告に関する運用の緩和
(27) 大規模小売店舗に対する都市計画法による用途規制の緩和
(28) 大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針における必要駐車台の見直し
(29) 大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針における騒音の評価方法の見直し
(30) 大規模小売店舗立地法に基づく届出に際しての手続きの簡素化
(31) 医薬品登録販売者制度の見直し
(32) 一般用医薬品のｲﾝﾀｰﾈｯﾄを含む通信販売規制の見直し
(33) ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ業における都道府県の衛生措置規制の見直し
(34) 保健所の営業許可におけるｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱへの規制の適用
（略）