日立電線／海外事業を強化へ（平成23 年3 月期～平成25 年3 月期中期経営計画を見直し）｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■日立電線／海外事業を強化へ（平成23 年3 月期～平成25 年3 月期中期経営計画を見直し）

平成23 年3 月期～平成25 年3 月期中期経営計画｢ﾌﾟﾗﾝ"ＢＲＩＤＧＥ"｣の見直しについて
日立電線株式会社はこのたび､平成23 年3 月期～平成25 年3 月期を対象とする中期経営計画｢ﾌﾟﾗﾝ"BRIDGE"｣を見直し､新たな経営施策を追加した中期経営計画｢ﾘﾆｭｰｱﾙ･ﾌﾟﾗﾝ"BRIDGE"｣を策定いたしましたので､その概要をお知らせします｡
１．計画見直しの背景と修正後数値目標当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､平成22 年4 月30 日に公表した中期経営計画｢ﾌﾟﾗﾝ"BRIDGE"｣の下､｢高収益企業として復活を果たし､真のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業への変革を遂げる｣という基本方針に沿って､利益率を重視した経営､重点ﾀｰｹﾞｯﾄと位置づけるｲﾝﾌﾗ分野への注力､海外事業の強化に取り組んでまいりました｡しかしながら､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く経営環境は計画策定時から大きく変化しており､事業の構造改革や製品競争力の強化などについては､いまだ多くの課題が残っています｡このような状況を踏まえて､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは中期経営計画の見直しを行い､新たな経営施策を追加した中期経営計画｢ﾘﾆｭｰｱﾙ･ﾌﾟﾗﾝ"BRIDGE"｣を策定いたしました｡ﾘﾆｭｰｱﾙ･ﾌﾟﾗﾝ"BRIDGE"では､ﾌﾟﾗﾝ"BRIDGE"の基本方針を踏襲したうえで､事業構造改革を断行し経営基盤の強化を図ってまいります｡また､｢利益へのこだわり｣を持った事業運営をこれまで以上に徹底し､重点ﾀｰｹﾞｯﾄ分野への注力と海外事業の抜本的な強化に取り組みます｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､これらの新たな施策をｽﾋﾟｰﾄﾞ感を持って実行することで､高収益企業として復活を果たし､真のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業への変革を遂げてまいります｡
（略）
２．経営基盤の強化と事業構造改革経営基盤の強化に向けて事業構造改革を断行し､平成25 年3 月期の固定費を対前年度比で100 億円削減することをめざします｡主な事業構造改革施策は以下のとおりです｡（１）事業の選択と集中①国内営業体制の再編･国内販売会社の統合､販売会社への一部営業移管､支社･支店の集約②不採算事業の撤退･再編･光海底ｹｰﾌﾞﾙ：事業撤退･通信ｹｰﾌﾞﾙ：国内生産拠点の再編･ﾊﾟｯｹｰｼﾞ材料：事業体制を見直し･銅管：国内事業を見直し③海外拠点の集約･東南ｱｼﾞｱ地域のｸﾞﾙｰﾌﾟ会社の統廃合･欧州･北米地域のｸﾞﾙｰﾌﾟ会社を国ごとに統合（２）固定費圧縮施策①ｼｪｱｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽの活用と経費削減･研究部門､IT ｼｽﾃﾑ､健康保険組合などで日立ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾘｿｰｽを活用･年金制度の見直し､社員寮･社宅等福利厚生施設などの運用見直し･一部売却等②国内人員の適正化･社外出向･転籍の促進､早期退職･転職支援制度の導入等により､国内連結人員を約1,200 人削減なお､早期退職･転職支援制度の詳細は､今後､労働組合と協議のうえ決定いたします｡具体的な募集内容等については､労働組合との協議が合意に至り次第､改めてお知らせいたします｡
３．ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ成長戦略（１）重点ﾀｰｹﾞｯﾄ分野への注力重点ﾀｰｹﾞｯﾄと位置づける｢産業ｲﾝﾌﾗ｣｢電力ｲﾝﾌﾗ･次世代ｴﾈﾙｷﾞｰ｣｢情報通信ｲﾝﾌﾗ｣分野へ経営ﾘｿｰｽを集中し､事業の成長を図ります｡重点ﾀｰｹﾞｯﾄ分野に重きを置いて設備投資額を配分するほか､研究開発においても重点ﾀｰｹﾞｯﾄ分野を支える要素技術を中心に投資を行い､将来のｺｱ製品創出を図ってまいります｡将来目標としては､平成28 年3 月期の売上高構成比に占める重点ﾀｰｹﾞｯﾄ分野の割合を平成23 年3 月期の55％から65％まで引き上げてまいります｡
なお､各分野の注力製品群は以下のとおりです｡①産業ｲﾝﾌﾗ分野：鉄道車両用電線､ﾓｰﾀｰ用耐熱電線､ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車用電源ﾊｰﾈｽ等②電力ｲﾝﾌﾗ･次世代ｴﾈﾙｷﾞｰ分野：重電･風力発電用巻線､高圧電力ｹｰﾌﾞﾙ等③情報通信ｲﾝﾌﾗ分野：ｲｰｻﾈｯﾄｽｲｯﾁ､高速伝送ｹｰﾌﾞﾙ等
（２）海外事業の抜本的強化海外事業本部を設立し､同本部において海外事業戦略の立案と海外4 地域（米州､欧州､ｱｼﾞｱ､中国）の統括機能を担います｡また､海外4 地域統括会社の機能を強化し､地域ごとの最適戦略の検討と具体的な施策実行を加速します｡（注）上記予想値は､本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり､実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となることがあります｡
以上