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| ■運輸低公害車普及機構／低公害車導入補助制度 |
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低公害車導入補助制度 当機構は､事業用の低公害ﾄﾗｯｸの普及を図るため､ﾄﾗｯｸ事業者が行う国や地方公共団体等に対する低公害ﾄﾗｯｸ導入の補助申請手続きを円滑に進めるお手伝いと､これらの補助制度活用によるﾘｰｽ事業を実施しています｡ 国土交通省の補助金交付申請書の提出期限について 地方運輸局から｢交付予定枠の内定通知書｣（内定整理番号が記入されているもの）を受領した車両のうち､以下については9月30日（金）（地方運輸局必着）が国土交通省の補助金交付申請書の提出期限です｡ ●H23.4.1〜H23.8.31に登録済みの車両（実績方式で申請してください） ●｢内定通知書｣に記載した登録予定日がH24.1.1以降の車両（通常申請方式で申請してください） LEVOにて事前の内容確認をおこなったうえで各地方運輸局に送付しますので､申請書類を9月22日（木）までにLEVO担当者宛にお送り下さい｡LEVOから各地方運輸局への最終発送日は9月28日（水）です｡ またLEVOﾘｰｽでの導入の場合､申請書類はLEVOが作成しますので､見積書など必要な添付書類をLEVO担当者宛にお送り下さい｡ 詳細については､｢手引き書等ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ｣のﾍﾟｰｼﾞにある｢平成23年度低公害車導入補助制度の手引き書｣をご確認下さい｡ 協調先となるﾄﾗｯｸ協会や自治体等の申請書に関しては､それぞれの窓口にお問い合わせ下さい｡ ﾄﾗｯｸ協会については､車両登録前に交付申請書を提出する必要がありますので､お早めに各都道府県ﾄﾗｯｸ協会の窓口にご提出ください｡ 尚､｢内定通知書｣に記載した登録予定日がH24.1.以降の車両については､登録まで時間がありますが､国土交通省の補助金交付申請に必要ですので､国土交通省の申請書をLEVOに送付するまでには必ず提出してください｡ ｢交付予定枠の申込書｣の提出期限について 平成23年度の国土交通省｢低公害車普及促進対策費補助金｣は､まず｢交付予定枠の申込書｣を､６月30日（木）までに提出しなければなりません｡ 今年度の低公害車導入を計画されていて､まだ申込書を提出していない運送事業者様は､｢手引き書等ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ｣にある｢交付予定枠の申込書 (様式４) [共通様式]｣を､１台につき１枚作成し､至急､使用の本拠地の属する地方運輸局または運輸支局に提出して下さい｡ ﾘｰｽでの導入の場合も､使用者である運送事業者様が提出することになりますので､ご注意下さい｡ 国土交通省の平成23年度｢低公害車普及促進対策費補助金｣について 国土交通省自動車交通局のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに詳細が掲載されておりますので､はじめにこちら(国土交通省のHP)をご参照ください｡ 国土交通省： ｢自動車運送事業用車両の低公害車導入に係る補助制度のご案内（平成23年度）｣へのﾘﾝｸ １．補助対象となる低公害車と協調補助要件の適用 営業用のＣＮＧﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽ(ﾊﾞｲﾌｭｰｴﾙ車を含む)､優良ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽ･ﾀｸｼｰ､電気ﾊﾞｽ･ﾄﾗｯｸ･ﾀｸｼｰが対象となります｡ｸﾘｰﾝﾃﾞｨｰｾﾞﾙﾄﾗｯｸ､ＬＰＧﾄﾗｯｸ､低燃費ﾄﾗｯｸは対象となりません｡また､地方公共団体等との協調補助要件が適用されますので､ご注意ください｡ ２．補助金交付申請の手続き 平成23年度は昨年度と同様に､事前に｢交付予定枠内定｣を得て､のち｢補助金交付申請｣となります｡ @車両登録期間平成23年4月1日〜平成23年12月末(実績申請方式)及び平成24年1月中(通常申請方に登録を予定する低公害車が対象となります｡ A交付予定枠申請者運送事業者等､低公害ﾄﾗｯｸを使用する者 ﾘｰｽでの導入の場合でも､ﾄﾗｯｸを使用する運送事業者が1台ごとに交付予定枠申請を行い､内定通知書を取得することになります｡ 内定通知を受けた車両についてのみ補助申請を行えます｡ﾘｰｽでの導入の場合はﾘｰｽ事業者が内定通知書を添付し､補助金申請を行います｡ B交付予定枠申請期間平成23年6月30日までに､地方運輸局又は地方運輸支局あてに交付予定枠の申込書(様式4)を提出してください｡｢様式4 平成23年度 低公害車普及促進対策費補助金の交付予定枠の申込書（低公害ﾄﾗｯｸの導入事業）｣｢様式4 平成23年度 低公害車普及促進対策費補助金の交付予定枠の申込書（低公害ﾄﾗｯｸの導入事業）｣（記入例） 過去に正当な理由なく内定を辞退した事業者については､今年度の内定に際して考慮されたり､全ての車両を導入するまで補助金が支払われないこともあります｡ また､交付予定枠の申請をしても､内定通知書が必ず受け取れるとは限りませんので､ご注意ください｡ C内定の基準原則として､事業者ごとの補助台数及び登録予定日を勘案し､予算の範囲内での交付予定枠の内定を行います｡ D内定通知書の有効期間交付予定枠の申込書に記載した登録予定日から30日以内になります｡ただし､8月31日までに登録した車両は､登録予定日に関係なく9月30日まで有効となります｡実際の登録日が交付予定枠の申込書に記載した登録予定日より30日を経過しそうな場合は各運輸局へお問い合わせください｡ E内定後の各事項の変更について 使用の本拠の位置やﾒｰｶｰ変更･型式変更など､補助金額に変更がない場合は､特に問題ありません｡ 内定時より補助金額が高くなる交付申請は､認められません｡ 登録日が早まる場合は､申請期限(登録日より30日以内)を遵守し､申請すれば認められます｡ 登録日が遅くなる場合は､内定通知書記載の登録予定日より30日以内に登録を完了し､かつ交付申請をすれば認められます｡ その他の変更等は､各運輸局にお問い合わせください｡ F実績申請方式の申請期限交付予定枠申請書に記載した登録予定日から30日以内､または､登録日から30日以内の早い方の期日内に､必要書類を添付した申請書を提出してください｡ただし､8月31日までに登録した車両は9月30日までが申請期間となります｡(※内定通知書を受け取り後､速やかに申請してください｡） G通常申請方式の申請期限平成23年8月1日から9月30日までとなります｡ ３．協調補助要件･３台用件の適用と緩和条件 3台要件･協調補助要件は従来どおり適用され､内定通知を受けた車両でも､これらを満たすことができない場合は､補助金が交付されない場合があります｡ 3台要件については､中小企業者特例･東北地方太平洋沖地震の影響によるﾄﾗｯｸの代替導入･次世代自動車導入加速ﾓﾃﾞﾙ事業(広島市)に該当する事業者は要件を免除され､1台からの導入が可能です｡ 昨年度行われていた地域的取組への優先採択は､本年度は廃止となりました｡ 【補助対象車両の通常車両価格との差額及び補助金額】 法人単位での保有車両台数が2,000台未満の事業者(小規模事業者)と2,000台以上の事業者によって､補助率が異なります｡(ﾘｰｽで導入の場合は､貸与先事業者の保有台数になります｡) @小規模事業者(会社全体での車両保有台数が2,000両以下) 補助対象経費の1/4もしくは改造費または価格差の1/2のいずれか低い金額になります｡ 種類 車両ｸﾗｽ 通常車両価格との差額 補助金額 CNGﾄﾗｯｸ (ｲ)軽自動車 最大積載量200kg以下 64万円 32万円 最大積載量200kg超 88万円 44万円 (ﾛ)車両総重量2.5ﾄﾝ以下 104万円 52万円 (ﾊ)車両総重量2.5ﾄﾝ超3.5ﾄﾝ以下 185万円 92.5万円 (ﾆ)車両総重量3.5ﾄﾝ超 最大積載量4ﾄﾝ未満 90万円 45万円 最大積載量4ﾄﾝ以上 317.5万円 158.7万円 使用過程車のCNGﾄﾗｯｸ ※車両価格差の1/3 4ﾄﾝ未満 90万円 30万円 4ﾄﾝ以上 317.5万円 105.8万円 優良ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞﾄﾗｯｸ 最大積載量4ﾄﾝ未満 83.5万円 41.7万円 最大積載量4ﾄﾝ以上 269.7万円 134.8万円 電気自動車ﾄﾗｯｸ 個別に判断するものとする｡(補助金額 新車：差額の1/2 使用過程車改造：差額の1/3) A会社全体での車両保有台数が2,000両以上の事業者 補助対象経費の1/4もしくは改造費または価格差の1/3のいずれか低い金額になります｡ 種類 車両ｸﾗｽ 通常車両価格との差額 補助金額 CNGﾄﾗｯｸ (ｲ)軽自動車 最大積載量200kg以下 64万円 21.3万円 最大積載量200kg超 88万円 29.3万円 (ﾛ)車両総重量2.5ﾄﾝ以下 104万円 34.6万円 (ﾊ)車両総重量2.5ﾄﾝ超3.5ﾄﾝ以下 185万円 61.6万円 (ﾆ)車両総重量3.5ﾄﾝ超 最大積載量4ﾄﾝ未満 90万円 30万円 最大積載量4ﾄﾝ以上 317.5万円 105.8万円 使用過程車のCNGﾄﾗｯｸ ※車両価格差の1/3 4ﾄﾝ未満 90万円 30万円 4ﾄﾝ以上 317.5万円 105.8万円 優良ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞﾄﾗｯｸ 最大積載量4ﾄﾝ未満 83.5万円 27.8万円 最大積載量4ﾄﾝ以上 269.7万円 89.9万円 電気自動車ﾄﾗｯｸ 個別に判断するものとする｡(補助金額 新車：差額の1/2 使用過程車改造：差額の1/3) 【詳しい説明と申請書類の様式】 申請内容の詳細を記した手引き書と申請書類及び添付書類の様式は､｢平成23年度低公害車導入補助制度手引書等のﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ｣のﾍﾟｰｼﾞをご確認ください｡ 低公害車普及促進対策費補助金交付申請書等の様式は昨年度のものとは内容等が異なりますので､必ず今年度の様式を使用してください｡また､FAXの送信記号等が残っているものは認められませんので､ご注意ください｡ |
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