日本製紙／石巻工場で東日本大震災の木質系瓦礫を燃料として受け入れ｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本製紙／石巻工場で東日本大震災の木質系瓦礫を燃料として受け入れ

石巻工場で東日本大震災の木質系瓦礫を燃料として受け入れ　日本製紙ｸﾞﾙｰﾌﾟの主要会社である日本製紙株式会社（社長：芳賀　義雄）の石巻工場（宮城県石巻市）は､８月２０日に１号ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰの連続運転を開始し､引き続き併設されているＮ１ﾀｰﾋﾞﾝにおいて本格的に自家発電を開始いたしました｡これに伴い､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは宮城県知事からの要請に協力し､東日本大震災で発生した再利用可能な木質系瓦礫（以下､瓦礫）を燃料として受け入れ､石巻工場で焼却処理することにより電力として活用できるようにいたします｡　　石巻工場で本格的に稼働した１号ﾎﾞｲﾗｰは､木くずを燃料としております｡そこで､宮城県との協議の結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､広域石巻圏（石巻市､東松島市､女川町）における瓦礫を破砕処理して燃料とし､同ﾎﾞｲﾗｰで焼却することといたしました｡８月２２日より試験的に石巻工場に瓦礫を搬入し､今後正式に宮城県との契約が締結されれば､年間約１２万ﾄﾝの瓦礫を燃料として活用していく予定です｡なお､石巻工場で発電した電力の一部は､東北電力に対し最大４万ｷﾛﾜｯﾄ（一般家庭約１０万世帯相当）を供給することとし､８月２１日より送電を開始しております｡　　東日本大震災からの本格的な復興に向け､津波の被害の大きかった被災地域では瓦礫の処理が課題となっております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､東日本大震災で甚大な被害を受けた石巻工場の自家発電設備が復旧したことから､同工場において燃料として焼却処理を受け入れることにより､被災地域の復興に貢献してまいります｡以上