国土交通省／｢日ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ物流政策対話｣の開催結果を公表｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／｢日ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ物流政策対話｣の開催結果を公表

｢日ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ物流政策対話｣の開催結果について
今般､｢日ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ物流政策対話｣をｶﾝﾎﾞｼﾞｱ･ﾌﾟﾉﾝﾍﾟﾝで開催しましたので､その概要をお知らせします｡本政策対話は､平成20年11月の第6回｢日ASEAN交通大臣会合｣により実施することが位置付けられたもので､日本とｶﾝﾎﾞｼﾞｱ両国合わせて約30名が参加し､物流政策や両国が抱える物流の課題について､活発な意見交換が行われました｡
１．日時：平成２３年８月５日（金）８：３０～１１：３０２．場所：ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ･ﾌﾟﾉﾝﾍﾟﾝ公共事業･運輸省（Ministry of Public Works and Transport）３．主な出席者：【日本側】河津裕国土交通省総合政策局物流政策課物流環境政策室長真田修一国土交通省総合政策局国際政策課国際協力官野澤雅春日本ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾌﾚｲﾄﾌｫﾜｰﾀﾞｰｽﾞ協会（JIFFA）常務理事事務局長他【ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ側】H.E. TAUCH CHANKOSAL（ﾄｲﾁｬﾝｺｻﾙ）公共事業･運輸省副大臣LENG THUN YUTHEA（ﾚﾝﾀﾝﾕﾃｨｱ）公共事業･運輸省次官他
４．内容（１）日本側ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ･物流業の法体系､総合物流施策､ｸﾞﾘｰﾝ物流促進施策､ﾊﾟﾚｯﾄの普及施策､物流関係協会の役割（２）意見交換概要･ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ側から日本における物流の法制度や日本がこれまで直面してきた物流の課題に対する解決策のほか､JIFFAの役割について関心が示されました｡･日本側からは､両国の更なる発展のためには物流の効率化が効果的であり､そのためにはｶﾝﾎﾞｼﾞｱにあった施策を見つけることが重要であること､物流効率化のための一手段としてﾊﾟﾚｯﾄが有効であること､今後一層の情報交換等を通じて意思疎通を図りたい旨ｺﾒﾝﾄしました｡
５．今後の予定現地の物流改善を目的とした実務者ﾚﾍﾞﾙのﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを本年11月下旬にﾌﾟﾉﾝﾍﾟﾝにて開催する予定とし､詳細について別途調整することとなりました｡