ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比７２･４％増（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比７２･４％増（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　　　四半期純利益24年3月期第1四半期　294,234 3.3 　7,608 82.2 　　8,027 72.4 　　　1,279 35.923年3月期第1四半期　284,770 2.1 　4,175 △46.5 　4,657 △45.6 　941 △77.0
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期における経営環境は､３月１１日に発生した東日本大震災の影響による製造業や流通業におけるｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの混乱や､生活者における消費意欲の低迷から､日本経済全体が停滞した環境となりました｡しかしながら､４月以降は東日本大震災からの復興需要に伴い､緩やかな上昇傾向となっています｡このような環境の中､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは東日本大震災による社会･経済構造の変化や企業の物流体制の変化に対応するために､分散在庫など新たなｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの提案を推進しました｡また､法人のお客様の一元的な窓口となり､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟが保有する機能を横断的に活用した提案を推進する組織｢ｿﾘｭｰｼｮﾝ･ﾗﾎﾞ｣を立ち上げ､お客様が個々に抱えている課題の解決･支援に努めました｡ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業においては､東日本大震災に係る支援物資の輸送や､大口法人顧客における発送個数の増加などから､宅急便取扱個数は前年同期を上回る結果となりました｡ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ以外の事業においては､法人のお客様における販売の拡大や業務の効率化､費用の削減を実現する他社にはないｻｰﾋﾞｽの拡販を推進し､ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業やﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業を中心に収益を拡大させました｡また､ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業においても､引越関連ｻｰﾋﾞｽや家具･家電製品の配送ｻｰﾋﾞｽの利用が拡大しました｡
（略）
＜ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ全体としての取組み＞① ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは､宅急便を中心とするﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業を拡大させながら､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内に蓄積した経営資源を複合的に活用することで､お客様の生活を便利にする新たな価値の創造に取り組んでいます｡また､ｱｼﾞｱ地域へのｻｰﾋﾞｽ展開を推進することで､事業領域を拡大し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の成長力の強化に努めています｡② 国内市場においては､宅急便ｺﾚｸﾄなどの代金支払い時に決済可能な電子ﾏﾈｰを拡充するなど､他社にはない独自のｻｰﾋﾞｽを一層強化しました｡今後もﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ独自の機能を活かしたｻｰﾋﾞｽの創出と拡販を通じて､荷物を送るお客様､荷物を受け取るお客様の双方に利便性を提供してまいります｡③ 事業領域のｱｼﾞｱ地域への拡大に向けては､宅急便事業を展開している上海･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･香港において営業体制の強化や窓口の拡大に取り組みました｡同時に､国際社会における物流需要にお応えするために､国際間を結ぶ一貫輸送ｻｰﾋﾞｽを推進しました｡今後は､平成２３年９月にﾏﾚｰｼｱにおける宅急便事業の開始を予定しているなど､事業領域のさらなる拡大を通じて､ｱｼﾞｱ地域における｢豊かな社会の実現｣に貢献してまいります｡
＜各ﾌｫｰﾒｰｼｮﾝの事業戦略＞○ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業
（略）
① ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業は､｢まかせて安心｣の基本理念のもと､ｸﾞﾙｰﾌﾟの経営資源を活用し､宅急便を中心としたお客様の生活を便利にする事業展開に取り組んでいます｡当第１四半期においては｢宅急便の成長力の復活｣に向けて､宅急便の高度化や商流対応力の強化を推進しました｡② お客様の販売拡大や課題解決の支援に向けては､宅急便機能とｸﾞﾙｰﾌﾟの経営資源を複合的に活用したｻｰﾋﾞｽの拡販を推進した結果､大口法人顧客を中心にｻｰﾋﾞｽの利用が拡大しました｡それに加えて､東日本大震災に係る支援物資の輸送により､当第１四半期における宅急便取扱数量は大きく増加しました｡また､宅急便が高いｲﾝﾌﾗ性を持ったｻｰﾋﾞｽであることを強く認識し､いかなる状況においてもお客様に安心して利用いただくために､ﾈｯﾄﾜｰｸ基盤のさらなる強化を推進しました｡
③ 配達品質の向上とｺｽﾄの抑制の両立に向けては､ﾌｨｰﾙﾄﾞｷｬｽﾄと呼ばれるﾊﾟｰﾄ社員を活用した集配ﾁｰﾑを構成し､お客様の在宅率の高い時間帯に一斉配達を行う手法を前期から引き続き推進しました｡同時に､業務量に応じた人員体制の構築による適正なｺｽﾄの管理に努めました｡④ 営業収益は､宅急便の取扱数量が前期に引続き好調に推移した結果2,325億78百万円となり､前年同期に比べ3.3％増加しました｡営業利益は､収益の増加に加えて､人員の適正配置や生産性向上施策により費用が抑制された結果10億21百万円となり､前年同期に比べ24億6百万円増加しました｡
○ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業① ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業は､宅急便ﾈｯﾄﾜｰｸなどの経営資源に､国際輸送機能や倉庫管理機能を組み合わせることにより､お客様に革新的な物流ｼｽﾃﾑを提供しています｡② 国際間の製品･部品輸送機能を必要とするﾒｰｶｰなどのお客様に向けては､宅急便ﾈｯﾄﾜｰｸと連携した国際一貫輸送ｻｰﾋﾞｽ｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾀﾞｲﾚｸﾄ｣を通じて､｢輸送時間の短縮による販売機会の増大｣｢在庫圧縮を通じた経費削減｣という価値を提供しています｡当第１四半期においては､大口法人顧客を中心にｻｰﾋﾞｽの利用が拡大し､堅調な推移となりました｡③ 通信販売業界に向けた物流ｼｽﾃﾑでは､｢商品をはやく受け取りたい｣という購入者の要望に応えた､最短８時間､一部地域では４時間で通販商品をお届けする｢Today Shopping Service｣（ﾄｩﾃﾞｲ･ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ･ｻｰﾋﾞｽ）を展開しています｡当第１四半期においては､お届けの速さによる販売力の向上だけではなく､在庫の分散化を通じた危機管理の提案を積極的に推進しました｡④ 医薬品や医療機器を扱うお客様に向けては､高度な衛生管理･ｾｷｭﾘﾃｨ体制を構築した専用物流ｾﾝﾀｰを活用することで､医薬品や医療機器の倉庫管理から配送まで一括して支援するｻｰﾋﾞｽを提供しています｡当第１四半期においては､医療機器のﾒﾝﾃﾅﾝｽｻｰﾋﾞｽを新たに開始し､ｻｰﾋﾞｽ内容の拡大をはかりました｡⑤ 営業収益は､東日本大震災の影響により､貿易物流ｻｰﾋﾞｽ事業におけるﾒｰｶｰ企業様の貨物量が減少したことなどから204億98百万円となり､前年同期に比べ3.5％減少しました｡また､営業利益は7億59百万円となり､前年同期に比べ23.3％減少しました｡
○ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業① ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業は､お客様の便利で快適な生活に向けて､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの全国ﾈｯﾄﾜｰｸを活用した生活関連ｻｰﾋﾞｽの提供に取り組んでいます｡② 家具･家電製品の配送ｻｰﾋﾞｽでは､生活者の｢製品をすぐに使いたい｣という要望に対応した､配送と組立･据付設置を同時に行う｢ｾｯﾃｨﾝｸﾞﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ｣を提供しています｡当第１四半期においては､東日本大震災の被災者支援に向けた生活家電や､生活者の節電志向に伴う省ｴﾈ家電の配送･設置により､前年同期を上回る実績となりました｡③ 引越関連ｻｰﾋﾞｽにおいては､ｸﾞﾙｰﾌﾟの経営資源であるﾎﾞｯｸｽ単位の輸送体系を活用することで､｢要望に応じた複数回の搬出入｣｢家財量に合わせた適正な料金体系｣という価値を提供しています｡また､家電製品のﾚﾝﾀﾙ･ﾘｻｲｸﾙｻｰﾋﾞｽを併せて展開することで､引越時における輸送家財の削減にも貢献しています｡当第１四半期においては､東日本大震災の影響により､引越需要期が３月から４月に移ったことなどから､引越ｻｰﾋﾞｽおよびﾚﾝﾀﾙｻｰﾋﾞｽが拡大しました｡④ 営業収益は､ｾｯﾃｨﾝｸﾞﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰや引越関連ｻｰﾋﾞｽが伸長した結果132億5百万円となり､前年同期に比べ10.7％増加しました｡営業利益は､収益の増加に加えて､ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝの統合や人員の適正配置が費用の抑制に寄与した結果2億23百万円となり､前年同期に比べ7億23百万円の増加となりました｡
○ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業① ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業は､お客様の業務ﾌﾟﾛｾｽの効率化や潜在的な課題の解決に向けて､情報機能に物流機能､決済機能を融合させたｿﾘｭｰｼｮﾝ提案を積極的に行っています｡② お客様の製品や部品の在庫管理業務の効率化に向けては､宅急便事業の荷物追跡ﾉｳﾊｳを活用した､流通工程の中における"ﾓﾉ"の流れを可視化するｻｰﾋﾞｽを提供しています｡当第１四半期においては､ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ事業者様や医療機器ﾒｰｶｰ様を中心に様々なお客様の利用が拡大しました｡③ 流通･小売事業を営むお客様に向けては､ﾈｯﾄｽｰﾊﾟｰ事業におけるＷｅｂｼｽﾃﾑ･配送･代金決済手段の一括提供を通じて､｢初期導入費用の低減｣や｢短期間での事業の立ち上げ｣という価値を提供しています｡近年増加する買物困難者の生活支援にもつながるこのｻｰﾋﾞｽは､社会的なﾆｰｽﾞとの適合から利用が拡大しました｡④ お客様の販促品管理の効率化や経費の削減に向けては､販促品やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの印刷･保管･配送業務を一括して提供するｻｰﾋﾞｽを展開しています｡当第１四半期においては､販促品やﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄだけではなく､ﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙを１通から印刷･配送するｻｰﾋﾞｽの拡販に取り組み､好調に推移しました｡
⑤ 営業収益は､在庫管理や販促品管理の効率化を支援するｻｰﾋﾞｽなどが拡大した結果82億76百万円となり､前年同期に比べ5.7％増加しました｡営業利益は､新規事業の展開に向けた先行投資などの費用が増加した結果11億17百万円となり､前年同期に比べ20.5%減少しました｡
○ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業① ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業は､通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など､お客様の要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます｡② 通販商品配達時の代金回収業務においては､商品購入者の利便性向上に向けて､宅急便ｺﾚｸﾄの代金支払時にＳｕｉｃａ（ｽｲｶ）など交通系電子ﾏﾈｰの決済に対応するなど､支払手段の拡充に努めました｡その結果､当第１四半期の決済件数は前年同期を上回る結果となりました｡③ 企業間の決済業務においては､ﾒｰｶｰ企業様の国際調達における支払い代行ｻｰﾋﾞｽや､医療機器ﾒｰｶｰ様に向けた決済･入金管理支援ｻｰﾋﾞｽなどに取り組み､堅調な推移となりました｡④ 営業収益は､宅急便ｺﾚｸﾄの決済件数が増加したことなどにより131億52百万円となり､前年同期に比べ3.4％増加しました｡営業利益は､収益の増加に加えて､ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｸﾚｼﾞｯﾄ事業における債権管理の適正化により､貸倒引当金の戻入れが発生した結果28億58百万円となり､前年同期に比べ12.9％増加しました｡
○ﾄﾗｯｸﾒﾝﾃﾅﾝｽ事業① ﾄﾗｯｸﾒﾝﾃﾅﾝｽ事業は､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの車両を確実に整備･保守してきた技術を経営資源として､ﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽ事業者様など車両を扱うお客様に｢車両整備における利便性｣｢法定点検の遵守｣｢整備費用の削減｣という価値を提供しています｡② 当第１四半期においては､お客様の都合の良い時間帯に整備を行う｢時間軸車検｣や月々の整備費用を平準化する｢ﾒﾝﾃﾅﾝｽﾊﾟｯｸ１２ヵ月定額払い｣などのｻｰﾋﾞｽを積極的に推進しました｡その結果､車両整備台数は着実に増加し､事業の成長を牽引しました｡③ 営業収益は､東日本大震災の影響により東北地方を中心とした複数の整備工場の営業に影響が生じたものの､それを上回る車両整備台数の増加により53億9百万円となり､前年同期に比べ8.3％増加しました｡営業利益は8億68百万円となり､前年同期に比べ32.4％増加しました｡
○その他① ｢ＪＩＴＢＯＸﾁｬｰﾀｰ便｣は､１６社の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾈｯﾄﾜｰｸを用いたﾎﾞｯｸｽ単位輸送により､お客様に｢要望に合わせた適時納品｣や｢多頻度適量納品｣という価値を提供するｻｰﾋﾞｽです｡当第１四半期では､東日本大震災の影響による展示会･ｲﾍﾞﾝﾄの中止から４月の輸送案件が減少し､前年同期を下回る取扱本数となりましたが､５月以降の取扱本数は回復傾向にあります｡② その他の営業利益は､ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社がｸﾞﾙｰﾌﾟ各社から受け取る配当金などを除くと2億48百万円となり､前年同期に比べ167.7％増加しました｡
＜ＣＳＲの取組み＞① ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは人命の尊重を最優先とし､様々な安全に対する取組みを実施しています｡当第１四半期においては､安全に配慮した独自の車載ｼｽﾃﾑ｢Ｓｅｅ－ＴＮａｖｉ｣（ｼｰﾃｨｰﾅﾋﾞ）の導入を継続的に推進するとともに､｢こども交通安全教室｣を全国で開催し､安全意識の向上に貢献しました｡② ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは環境問題への取組みが人類共通の課題であると認識し､環境保護活動を自主的･積極的に推進しています｡当第１四半期においては､二酸化炭素排出量の削減に向けて､試験的な運用を実施していた電気自動車を新たに１００台発注することを決定しました｡また､一部地域において路面電車を活用した集配を実施するなど､低炭素社会の実現に向けて多角的な取組みを推進しました｡③ ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟは地域社会から信頼される企業を目指して､ﾔﾏﾄ福祉財団を中心に､ﾊﾟﾝの製造･販売を営むｽﾜﾝﾍﾞｰｶﾘｰにおける障がい者の積極的な雇用や､ｸﾛﾈｺﾒｰﾙ便の委託配達を通じた働く場の提供､就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など､障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現するために､様々な活動を推進しています｡④ 東日本大震災に関する復興支援活動としては､救援物資などの継続的な輸送支援や､宅急便１個につき１０円の寄付を実施しています｡年間の総額が１３０億円を超えるこの寄付金は､公益財団法人であるﾔﾏﾄ福祉財団の指定寄付金制度を通じて､全額非課税で被災地の生活基盤の復興や水産業･農業の再生支援に取り組む団体に寄付される予定です｡また､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内において､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動に参加しやすい環境を整備することで､社員の自発的なﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動への参加を促進しています｡⑤ 節電に関する取組みとしては､事務部門を中心とした様々な節電施策を実施することで､宅急便などのﾈｯﾄﾜｰｸを維持しつつ､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の電力使用量の削減に努めています｡具体的には｢照明の間引き｣｢事務棟における例年より高い温度の空調設定｣｢打ち水｣などを実施することで､１５％以上の電力使用量削減を推進しています｡
（略）