ｼｰﾋﾞｰ･ﾘﾁｬｰﾄﾞｴﾘｽ／首都圏大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設空室率7.0％､震災後も高稼動が続く､CBREが賃貸物流施設の市場動向（2011年6月期）を発表｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｼｰﾋﾞｰ･ﾘﾁｬｰﾄﾞｴﾘｽ／首都圏大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設空室率7.0％､震災後も高稼動が続く､CBREが賃貸物流施設の市場動向（2011年6月期）を発表

首都圏大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設空室率7.0％､震災後も高稼動が続く
CBREが賃貸物流施設の市場動向（2011年6月期）を発表
2011/07/28

本日､ｼｰﾋﾞｰ･ﾘﾁｬｰﾄﾞｴﾘｽ（日本本社：東京都港区浜松町）は､7月29日発刊の｢ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙﾏｰｹｯﾄﾚﾎﾟｰﾄQ1-Q2 2011（Vol.25）｣から抜粋した､首都圏の大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設の市場動向を発表しました｡全国各都市の詳細は､｢ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙﾏｰｹｯﾄﾚﾎﾟｰﾄQ1-Q2 2011 Vol.25｣をご覧ください｡

【首都圏の注目動向】

震災後も大型･高ｽﾍﾟｯｸ物流施設の需要は堅調｡好調なｴﾘｱでは賃料水準下落に歯止め｡
需給ﾊﾞﾗﾝｽの改善を受け､物流施設の新たな開発用地を探す動きが活発に｡

2011年6月期の空室率は､3月期から0.8ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し7.0％ﾎﾟｲﾝﾄとなりました｡大幅な空室率上昇が懸念されていましたが､新築物件を中心に空室消化が進んだことや､短期契約の解消も限定的であったことから､今期2棟が竣工したにもかかわらず小幅な上昇に留まりました｡新築物件を除く既存物件空室率は4.2％まで下がり､高水準の稼働が続いていることを示しています｡
震災の影響で､被害の少なかった免震構造の物件が再評価されたり､地震による液状化･津波のﾘｽｸを避けようとするﾆｰｽﾞも見受けられましたが､湾岸部から実際に撤退する動きはほとんどなく､物流拠点として継続的に需要が高いことから､湾岸部では築年数の浅い物件を中心に空室消化が進みました｡
需要の中心は､ｱﾊﾟﾚﾙ･通販やｽｰﾊﾟｰ･ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ･家電量販店などの消費財を扱う企業の拠点再編を目的とした移転で､特に通販企業の業績拡大にともなう大規模な賃貸物流拠点の開設が目立ちました｡震災が生産活動に与えた影響は甚大でしたが､巨大消費地である首都圏では物流施設に対する需要は底堅く､大型で高ｽﾍﾟｯｸな物流施設に注目が集まっています｡湾岸部ではまとまった面積を確保するのは難しくなってきており､多くのｴﾘｱで大型物件に品薄感が出ているのが現状です｡しばらく借手市場であった大型物件の賃料水準も､一部のｴﾘｱでは下落基調に歯止めがかかったと見ています｡
今後の見通しについて､ｼｰﾋﾞｰ･ﾘﾁｬｰﾄﾞｴﾘｽ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ営業本部ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞﾃﾞｨﾚｸﾀｰ田口淳一は､｢首都圏では大型の倉庫･物流施設を必要とする業種が引き続き好調｡2012年末までに約11万坪の新規供給が予定されているが､供給が集中して一時的に空室が増大する地域は想定されるものの､大型物件を必要とするﾃﾅﾝﾄは広範で選考する傾向があり､首都圏全体の空室率が大きく上昇する懸念は少ないだろう｡需給ﾊﾞﾗﾝｽの改善を見て､新規に物流施設の開発用地を探す動きが実際に出てきており､2012年以降は新たな開発計画が加わる可能性が高い｣と話しています｡

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