横浜市港湾局／横浜港埠頭公社の民営化に向け横浜港埠頭株式会社を設立｜物流ﾆｭｰｽ

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■横浜市港湾局／横浜港埠頭公社の民営化に向け横浜港埠頭株式会社を設立

横浜港埠頭公社の民営化に向け横浜港埠頭株式会社を設立

　財団法人横浜港埠頭公社を民営化するため､受皿会社となる｢横浜港埠頭株式会社｣を､本市全額出資により､平成23年７月26日に設立しました｡

　当該会社は､平成23年度中に横浜港埠頭公社の全ての財産及び業務を引継ぐための手続きを完了し､横浜港埠頭公社を解散の上､平成24年度から本格的に事業を開始する予定です｡

　詳しくは､記者発表資料をご覧下さい｡
横浜港埠頭公社の民営化に向け横浜港埠頭株式会社を設立

財団法人横浜港埠頭公社を民営化するため､受皿会社となる｢横浜港埠頭株式会社｣を､本市全額出資により､平成23 年７月26 日に設立しました｡当該会社は､平成23 年度中に横浜港埠頭公社の全ての財産及び業務を引継ぐための手続きを完了し､横浜港埠頭公社を解散の上､平成24 年度から本格的に事業を開始する予定です｡

１横浜港埠頭株式会社の概要設立日平成23 年７月26 日（株式会社設立登記の日）所在地横浜市中区山下町２番地産業貿易ｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ４階（横浜港埠頭公社内）資本金 2,000 万円（横浜市の全額出資）代表者代表取締役社長：金田孝之（横浜港埠頭公社理事長と兼務）設立時の役員取締役４名：横浜市港湾局長､港湾局副局長､埠頭公社理事長､埠頭公社専務理事監査役１名：横浜市港湾局港湾経営部長 ※いずれも非常勤｡事業23 年度中：｢特定外貿埠頭の管理運営に関する法律｣による指定会社の指定申請24 年度（公社財産及び業務の継承後）～：埠頭施設の建設､貸付､管理､運営など､埠頭公社の事業を引き継いで実施
２横浜港埠頭公社の民営化（株式会社化）について｢京浜港国際ｺﾝﾃﾅ戦略港湾計画書｣では､財団法人横浜港埠頭公社を民営化し､国際ｺﾝﾃﾅ戦略港湾として戦略的な港湾経営の実現を図ることとしています｡埠頭公社の民営化（株式会社化）にあたっては､受皿となる会社（横浜港埠頭株式会社）を設立し､受皿会社が｢特定外貿埠頭の管理運営に関する法律｣に基づく国土交通大臣からの｢指定会社｣の指定を受けることにより､埠頭公社の財産及び業務を引継ぎ､本格的に業務を開始することが可能となります｡なお､これにより､埠頭公社は解散します｡