ﾊﾞﾝﾃｯｸ／増収減益に（平成２４年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾊﾞﾝﾃｯｸ／増収減益に（平成２４年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成２４年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益24年3月期第１四半期　32,884 5.2 　　1,183 △1.5 　1,206 △3.1 　649 15.123年3月期第１四半期　31,268 30.5 　1,200 ― 　　　1,245 ― 　　　　564 ―
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く経済環境は､国内では東日本大震災の影響による企業のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの寸断などにより自動車生産の急激な低下はありましたが､期末にかけて急速に回復し､持ち直しの動きが見えてきました｡その一方で､原子力発電所の事故による電力供給不足などの懸念から先行きの不透明感が払拭できない状況が続いております｡海外においては荷動きが引き続き増加するなど､総じて堅調に推移いたしました｡このような状況の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは｢変革への挑戦を続け､ｸﾞﾙｰﾌﾟの更なる進化をめざす｡｣というﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝの基本方針の下､企業体質の強化を図るとともに､営業力を高めて新たな成長をめざし､顧客志向に基づく商品力･ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ力強化に注力し､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽとﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞの融合の深化によるﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞなﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの展開､主力事業である自動車部品物流における海外市場での展開の加速および非自動車分野における国内３ＰＬ大型案件の受注拡大に取り組んでおります｡その具体的な取り組みとして､非自動車分野においては当社の関西地区では最大規模の面積を有する４温度帯（冷凍･冷蔵･定温･常温）倉庫であり､主に食品､飲料､酒類及び住宅用資材の入出庫､保管､配送を担当する大阪物流ｾﾝﾀｰ（大阪市西淀川区）を４月に開設し､自動車分野では九州地区の業務拡大に対応するため九州第６物流ｾﾝﾀｰ（福岡県京都郡）開設の準備を開始いたしました｡また､新たに当社の親会社となった株式会社日立物流とｼﾅｼﾞｰ創出に向けて検討を開始いたしました｡
（略）
当第１四半期連結累計期間におけるｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績については､以下のとおりであります｡①国内物流事業国内物流事業につきましては､東日本大震災の影響により大幅に落ち込んでいた主要顧客の自動車の生産が期末にかけて前年並みの水準まで復調してきたことにより､運輸及び港湾運送関係を中心とした自動車関連物流では立ち直りの様相を呈してきました｡また流通関連物流では昨年の大黒物流ｾﾝﾀｰの開設に引き続き､本年4月の食品物流の拠点となる大阪物流ｾﾝﾀｰの稼動開始により増収となりました｡この結果､当事業の売上高は､前年同期に比べ7億6百万円､3.4％増収の213億4千6百万円となりましたが､営業利益につきましては､前年同期に比べ1億9千4百万円､27.6％減益の5億1千1百万円となりました｡
②国際物流事業国際物流事業につきましては､東日本大震災の影響によりﾍﾞｰｽとなる取扱い貨物量は航空･海上ともに減少したものの､自動車部品を中心に航空貨物を利用した急送品の出荷等もあり､増収増益となりました｡この結果､当事業の売上高は､前年同期に比べ2億6千1百万円､4.5％増収の60億5千8百万円､営業利益につきましては､前年同期に比べ1億5千8百万円､71.3％増益の3億7千9百万円となりました｡
③海外物流事業海外物流事業につきましては､中国における物価上昇の影響等によるｺｽﾄ増加要因があった一方､米州における新規拡販による航空輸出の増加､欧州での堅調な自動車生産に支えられた自動車関連物流の増加などにより増収増益となりました｡この結果､当事業の売上高は､前年同期に比べ6億4千8百万円､13.4％増収の54億7千9百万円､営業利益につきましては､前年同期に比べ1千8百万円､6.9％増益の2億9千1百万円となりました｡
（略）