丸運／経常利益は前年比１４･９％減（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■丸運／経常利益は前年比１４･９％減（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　四半期純利益24年3月期第1四半期　11,790 △2.2 　221 △20.8 　251 △14.9 　197 11.523年3月期第1四半期　12,051 5.3 　　　279 21.5 　　295 23.0 　　　176 △46.5
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期におけるわが国経済は､本年３月に発生した東日本大震災（以下｢震災｣という｡）により被災した工場や自動車産業等のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ（部品等の供給網）の復旧が進み､大幅に落ち込んでいた生産や輸出が徐々に持ち直しました｡しかし､震災に起因する原発の事故や稼動休止に伴う電力不足､円高の進行､海外経済の減速などの懸念要因も多く､先行きの見えない状況が続いております｡陸運業界においては､震災の影響を受けて製品や原材料などの荷動きの回復が遅れており､また燃油費や国際運賃等が上昇する中で､顧客企業の物流費削減の動きに同業者間の競争が加わって運賃値下げ圧力が強まるなど､厳しい経営環境が続きました｡このような状況下にあって､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､中期的な経営目標である｢安定した利益の確保｣と｢成長戦略の推進｣による企業価値の最大化を図るため､全国ﾈｯﾄﾜｰｸと多様な輸送手段を持つ強みを活かして地域密着型の営業開発を強化するとともに､各面にわたる業務の効率化やｺｽﾄ削減に取り組むなど､業績の確保に努めてまいりました｡また､震災発生後､被災地域の物流ﾈｯﾄﾜｰｸが寸断されましたが､当社を含め業界を挙げて､緊急輸送､物流ﾈｯﾄﾜｰｸの復旧に全力を挙げてまいりました｡これらの結果､営業収益は､前年同四半期に比べ2.2％減の117億90百万円となりました｡経常利益は､自車稼働率の向上や固定費の削減に努めましたが､営業収益減少の影響を吸収することが出来ず､前年同四半期に比べ14.9％減の2億51百万円となりました｡また､四半期純利益は､特別損益の改善により､前年同四半期に比べ11.5％増の1億97百万円となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績概況は次のとおりであります｡貨物輸送当部門においては､重量品･機工等の取扱いは増加したものの､震災による取引先の被災やｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの寸断による生産停止等の影響を受けて生産関連貨物の取扱量が減少したことや､鉄道の不通によりｺﾝﾃﾅ輸送が減少したことにより､営業収益は前年同四半期に比べ2.9%の減収となりました｡なお､当社は､食品物流事業に参入するため､本年６月､株式会社ﾄﾜｰﾄﾞ物流と合弁で､｢丸運ﾄﾜｰﾄﾞ物流株式会社｣（当社60%出資）を設立しました｡同社の営業開始は本年１０月を予定しております｡
液体輸送当部門においては､化成品の輸送量は前年並みに推移しましたが､ｶﾞｿﾘﾝ等石油製品は､供給面で震災の被災地を中心に復旧に伴う車両の派遣や西日本など遠隔地からの輸送を行ったものの､需要面で震災の影響や燃料転換による減退が大きく､部門全体では輸送量が減少し､営業収益は前年同四半期に比べ3.6％の減収となりました｡
国際物流当部門においては､震災の影響により４月は取扱量が減少しましたが､５月以降は半導体関連貨物､ﾘｻｲｸﾙ原料を中心に貨物量が除々に回復しました｡６月には震災の影響で操業を休止していた荷主の工場が再稼動し､納期遅延の解消のため船便から航空便への切替え等もあって営業収益が増加しました｡これらに加え､営業拡大に努めた結果､営業収益は前年同四半期に比べ8.0％の増収となりました｡
（略）