PwC Japan／｢震災後の日本に関する世界CEO意識調査｣の結果を発表｜物流ﾆｭｰｽ

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■PwC Japan／｢震災後の日本に関する世界CEO意識調査｣の結果を発表

PwC Japan､｢震災後の日本に関する世界CEO意識調査｣の結果を発表～国際社会は震災後の日本をどう見ているのかを特別調査～

－回答企業全体の6割以上が日本への信頼は変わらずと回答－日本でﾋﾞｼﾞﾈｽ展開している企業の63％は日本でのｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝにﾀﾞﾒｰｼﾞを受け､21％はｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの見直しを計画－対応すべき重要課題は､財政赤字等の経済財政政策､ｴﾈﾙｷﾞｰ政策､政府による迅速かつ正確な情報発信､および政治の安定とﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ
2011年7月26日PwC Japan
PwC Japan（ﾌﾟﾗｲｽｳｫｰﾀｰﾊｳｽｸｰﾊﾟｰｽｼﾞｬﾊﾟﾝ）は､7月26日､｢震災後の日本に関する世界CEO意識調査（PwC Global CEO Pulse Survey）｣の結果を発表しました｡本調査は､ PwCが毎年発表している｢Annual Global CEO Survey｣の調査対象であるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業のﾄｯﾌﾟに対し､特別に実施したものです｡今後日本が､世界の中でどのように復興を遂げていくべきかについて示唆を得ることを目的に､PwCの｢日本復興ﾀｽｸﾌｫｰｽ｣*が主導して取り組みました（回答数：201､調査期間：6月29日～7月18日）｡
調査の結果､回答企業全体の6割以上は日本に対する信頼に大きな影響は無いとしているものの､日本でﾋﾞｼﾞﾈｽ展開する企業のCEOの約3割は､日本への信頼は低下したと回答しています｡また､今後の日本については､震災から復興し､再び発展を取り戻すという意見がある一方で､長期的には国際的競争力が低下していくのではないか､と考えているCEOが相当数存在することが分かりました｡とりわけ､日本でﾋﾞｼﾞﾈｽ展開している企業においては､その数は6割以上にのぼります｡
回答企業のうち日本でﾋﾞｼﾞﾈｽ展開している企業においては､自社の業績やｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝへの直接的影響は比較的大きかったと回答しており（日本国内でのｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝへのﾀﾞﾒｰｼﾞあり63％､東北周辺のｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝへのﾀﾞﾒｰｼﾞあり52％､減収38％）､今後ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ戦略の見直しを計画しているCEOは21％になっています｡一方､日本でﾋﾞｼﾞﾈｽ展開していない企業では直接的影響は大きくないものの､10社に1社はｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの戦略やﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの見直しを行うと回答しています｡
震災後の日本には何が必要かという観点では､財政赤字対策を含む経済政策の導入､電力の安定供給に向けたｴﾈﾙｷﾞｰ政策の明確化､迅速で正確な政府の情報発信､政府の安定とﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟの4つの意見が特に多く､政治と経済を両輪としたより強い復興対策が求められているといえます｡
本調査の概要
PwCは毎年｢Annual Global CEO Survey｣の発行を通して､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業ﾄｯﾌﾟの意識調査を実施しています｡調査対象者は､各国のﾄｯﾌﾟ100企業（経済規模上位10ｶ国はﾄｯﾌﾟ1，000）のCEOや取締役から構成されています｡本年度の調査にあたっては､日本で3月11日に発生した東日本大震災の甚大なる被災状況を鑑み､｢Annual Global CEO Survey｣にご協力いただいている各国CEOを対象に､震災が各社のﾋﾞｼﾞﾈｽに及ぼした影響や震災後の日本に対する意見などについて､ｱﾝｹｰﾄ形式にて特別に意見を収集しました（調査期間：2011年6月29日～7月18日）｡回答をいただいた201件（うち､日本でﾋﾞｼﾞﾈｽ展開している企業は52件）のCEOの意見を､PwCｸﾞﾛｰﾊﾞﾙの専門ﾁｰﾑとPwC Japanのｽﾀｯﾌのもとで分析しまとめたものが､今回の｢震災後の日本に関する世界CEO意識調査（PwC Global CEO Pulse Survey）｣です｡
調査ﾚﾎﾟｰﾄ[英語]は､｢震災後の日本に関する世界CEO意識調査（PwC Global CEO Pulse Survey）｣ [PDF 571KB]をご覧下さい｡

*PwCの｢日本復興ﾀｽｸﾌｫｰｽ｣とは
世界154ｶ国766都市に16万人以上のﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙを擁するPwCは､これまでに､ﾊｲﾁ大地震､ﾊﾘｹｰﾝｶﾄﾘｰﾅ､ﾋﾞｸﾄﾘｱ州山林火事､米国同時多発ﾃﾛをはじめとする世界のさまざまな大規模災害において､復旧･復興支援のﾌﾟﾛｾｽに携わってきました｡また､世界の企業や国際機関･政府とのﾈｯﾄﾜｰｸを通じ､国際社会がさまざまなﾘｽｸやｲﾍﾞﾝﾄにどのような問題意識を持って対応しているかについても､調査を続けています｡PwC Japanでは､こうした世界規模でPwCが培かった知見や経験が､少しでも東北復興ならびに日本再生の一助になればと願い､ PwCｸﾞﾛｰﾊﾞﾙの協力を得て｢日本復興ﾀｽｸﾌｫｰｽ｣を立ち上げました｡｢震災後の日本に関する世界CEO意識調査（PwC Global CEO Pulse Survey）｣ならびに7月26日開催のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｾﾐﾅｰ｢開かれた復興～ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙｼﾃｨを目指して｣は､本ﾀｽｸﾌｫｰｽの第1弾の支援活動と位置付けられており､今後もさまざまな取り組みを通して支援活動を継続していきます｡

調査ﾚﾎﾟｰﾄ｢震災後の日本に関する世界CEO意識調査（PwC Global CEO Pulse Survey）｣ [PDF ***KB]
調査ﾚﾎﾟｰﾄ｢震災後の日本に関する世界CEO意識調査（PwC Global CEO Pulse Survey）｣[英語] [PDF 571KB]
PwC Global Seminar｢開かれた復興｣ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙｼﾃｨを目指して～世界の災害復興事例に学び､国と地域の再生について考える～

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