野村総合研究所／ｵｰｽﾄﾗﾘｱＥＷＬＰ社と共同で環境配慮型ものづくりﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■野村総合研究所／ｵｰｽﾄﾗﾘｱＥＷＬＰ社と共同で環境配慮型ものづくりﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを開始

ｵｰｽﾄﾗﾘｱＥＷＬＰ社と共同で環境配慮型ものづくりﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを開始～日本の技術を活用した鉄製品などを豪で生産する試み～　株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区､代表取締役社長：嶋本　正､以下｢ＮＲＩ｣）は､このたび､豪ｸｨｰﾝｽﾞﾗﾝﾄﾞ州を拠点として幅広くｲﾝﾌﾗ事業を企画･運営するＥａｓｔ　Ｗｅｓｔ　Ｌｉｎｅ　Ｐａｒｋｓ　Ｐｔｙ　Ｌｔｄ（以下｢ＥＷＬＰ社｣）と共同で､両社が提案する｢Ｓｍａｒｔ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｃｏｎｃｅｐｔ｣の実現可能性を検証するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを､８月１日から開始します｡　ｵｰｽﾄﾗﾘｱは鉄鉱石や石炭､ﾊﾞｲｵﾏｽ資源などが豊富な世界有数の資源供給国です｡ここで採掘された鉄鉱石や石炭の加工工程は貿易相手国で行われることが多く､輸出先国で鉄鋼等の素材に加工されると､再度､ｵｰｽﾄﾗﾘｱで部品に加工されたのち､ｱｼﾞｱの工場で最終製品に組み立てられるといったことが日常的に行われています｡　｢Ｓｍａｒｔ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｃｏｎｃｅｐｔ｣とは､"全ての優れた技術に持続可能な素材を提供する"という考えのもと､鉄やﾌﾟﾗｽﾁｯｸといった素材や部品を､持続可能で環境に配慮した資源調達や生産工程により製造し､ＣＯ２削減が可能な供給網（ｻﾌﾟﾗｲ･ﾁｪｰﾝ）を通じて､おもにｱｼﾞｱ､ｵｾｱﾆｱ地区にある工場等の生産拠点に供給していこうとする概念です｡　ＮＲＩとＥＷＬＰ社は､Ｓｍａｒｔ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｃｏｎｃｅｐｔに沿った取り組みを行うことで､ｶｰﾎﾞﾝ･ﾌｯﾄﾌﾟﾘﾝﾄ（※）の大幅な削減を含む低炭素社会の実現につながると考えます｡両社はこの概念を取り込んだ先行的なﾌｨｰｼﾞﾋﾞﾘﾃｨ調査を､ｵｰｽﾄﾗﾘｱで実施することに合意しました｡　具体的には､ＥＷＬＰ社が設置･運営を計画している豪ｸｨｰﾝｽﾞﾗﾝﾄﾞ州のｱﾎﾞｯﾄﾎﾟｲﾝﾄ港近辺の工業団地を基点として､ものづくりに関する日本の優れた技術や知見を活用し､高品質の鉄製品などを生産します｡それを､ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地区に供給することで､低炭素型の供給網の構築を目指します｡　ＮＲＩは､今回の共同ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにおいて､日本の製造業や環境関連企業に参加を働きかけ､日本企業による環境配慮型ものづくりを支援していきます｡※ｶｰﾎﾞﾝ･ﾌｯﾄﾌﾟﾘﾝﾄ：商品･ｻｰﾋﾞｽのﾗｲﾌｻｲｸﾙの過程で排出された温室効果ｶﾞｽをＣＯ２に換算した相当量のこと