国土交通省／三陸沿岸道のﾙｰﾄの具体化について発言｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／三陸沿岸道のﾙｰﾄの具体化について発言

大臣発言（国際海事機関（ＩＭＯ）事務局長選挙結果､三陸沿岸道路のﾙｰﾄの具体化､都市再生機構の改革工程表､自動車安全特別会計の一般会計への繰入金について）

（大臣）閣議後の記者会見を始めます｡今日は､閣議案件以外に４件､皆様方に御報告をさせていただきます｡一つは､国際海事機関（ＩＭＯ）事務局長選挙結果についてであります｡後ほど､現地に行きまして､一所懸命選挙活動を行ってきた市村政務官から､補足の御報告をお願いしたいと思いますが､すでにﾏｽｺﾐ等で報道されていますとおり､２８日火曜日に､ﾛﾝﾄﾞﾝにある国際海事機関（ＩＭＯ）本部において開催中の第１０６回理事会において､ＩＭＯ次期事務局長選挙が実施されました｡日本政府が擁立した関水康司さん､現在ＩＭＯ海上安全部長ですが､選挙の結果､当選をいたしました｡初めての日本人のＩＭＯ事務局長となりました｡非常に厳しい選挙戦でありまして､これまでも日本としていろいろな形で国際機関の選挙を行いましたが､成果がうまくいきませんでした｡今回､関水さんが当選したことは､大変喜ばしいことでありますし､国際社会で日本が責任を果たすという一つの責務を担うことができる体制になりました｡今回は総勢６人の方が立候補されて､激戦だったということですが､改めて関係各国の御協力に御礼を申し上げたいと存じます｡今後､ＩＭＯとの連携をより一層強化して､日本国としても諸問題解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります｡正式には､来年１月１日に新事務局長に就任予定､そして任期は４年ということであります｡それでは､現地に行って､関水さんの選挙応援活動を行ってきた市村政務官に状況の報告をお願いします｡（市村大臣政務官）今､大臣からお話もありましたように､国際海事機関（ＩＭＯ）事務局長選挙が行われました｡正式には､今年の１１月に総会が開かれまして､そこで承認をされた上で､来年１月１日から４か年の任期ということになります｡この選挙につきましては､関水さん御本人は海上安全部長という立場でいらっしゃいますので､やはりＩＭＯの仕事を優先していただくということもありました｡そういうこともありましたので､日本国の関係者が本当に力を合わせて､この選挙戦を行わせていただきました｡もちろん､私ども国土交通省は当たり前でありますが､外務省の皆さんにも大きなお力を頂いた上の本当に関係者が力を合わせての結果だったというふうに思います｡その結果､国連の専門機関としてましては､事務局長､事務総長と言っていいのかもしれませんが､ｾｸﾚﾀﾘｰ･ｼﾞｪﾈﾗﾙでございますが､４人目ということでございまして､一部報道もされていますが､国連の専門機関としましては､ﾕﾈｽｺの松浦事務局長に続いて１２年ぶりということになります｡そうした中で､今回の選挙があり､関水康司さんが選ばれたことは大変喜ばしいことだと思っております｡ただ､もちろん事務局長になるということはそれだけの責任を負うということであります｡特に海事でありますから､４面を海に囲まれた日本であればこそ､この意味は重いと思いますし､責任も重いということであります｡特に､海賊問題等､今本当に船員を脅かす大きな問題があります｡日本船籍でありながら､日本人が乗らない船が多いですが､やはり日本人のみならず､日本のために働いていただいている海外の皆さんの安全をしっかりと守っていくということも私どもの務めだと思います｡そういった意味で､大変重い立場をこの日本は頂いたというように思うわけであります｡また､もう１点だけ付け加えさせていただきますと､関水さんのｷｬﾘｱﾊﾟｽというものは､私は､今後の若い世代にとっても大きな意味を持つと思っています｡というのも､官僚になられた後に国際機関に行かれて､そして官僚の立場から転籍した上で国際機関にﾌﾟﾛﾊﾟｰとして勤めて､今日で確か２２年目だと思いますが､そういう流れの中で､同じｽﾀｯﾌの信頼を得た上で､こうした立場になられるということ､特に､とかく内向きになりつつある今の日本の状況を考えると､外に開いていく人材がいるんだと､またそういうｷｬﾘｱﾊﾟｽがあるんだということを関水康司さんの生き方は示していただいていると思います｡もちろん正式には､総会を経てからでありますが､私は､そういった意味でも大変示唆に富んだ関水さんの事務局長就任になると思います｡とかく最近暗いﾆｭｰｽばかりでありますが､こうした明るいﾆｭｰｽでありますので､お伝えいただければと思います｡どうもありがとうございました｡（大臣）ＩＭＯの次期事務局長の選挙について､まず御報告をさせていただきました｡続いて２点目でありますが､三陸沿岸道のﾙｰﾄの具体化について､御報告を申し上げます｡三陸縦貫自動車道を始めとする三陸沿岸道路は､今回の震災においても､開通区間が避難･救援等に大きな役割を果たすなど｢命の道｣として機能を果たしました｡この三陸縦貫自動車道については､予算委員会あるいは国土交通委員会でも､早く完成を急ぐべきだと､そしてこれが東日本大震災の復旧･復興の一つの柱､いわゆるｼﾝﾎﾞﾙ的な柱になるのではないかと､また､地域の人の希望にも繋がるのではないかと､そのような御指摘を頂いてきたところであります｡そういうことが背景となりまして､復興構想会議においても｢地域経済活動を支える基盤の強化として､三陸縦貫自動車道等の緊急整備｣を提言いただいたところであります｡また､高速道路のあり方検討有識者委員会におきましても､地域の復興を広域的な視点に立って早急に進める基盤となる復興高速道路として､計画を前倒しした着工･推進等の必要性が指摘されました｡さらに､岩手県等からも､今後本格手化する復興まちづくり計画の策定にあたりその基軸となることから､早期の全線ﾙｰﾄ確定の要望が出されたところであります｡こういう背景によりまして､国土交通省としても､三陸沿岸地域の１日も早い復興を図るために､三陸沿岸道路を復興のﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとして､早期整備が必要と認識いたしました｡よって､三陸沿岸道路のすべての未事業化区間についても､早期にﾙｰﾄの具体化を図るために､ただちに道路が通るおおむねの範囲を公表する､これを基に､７月中をめどに､地域の意見もお伺いしながら､おおむねのﾙｰﾄとｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞの位置を提示した上で､８月中をめどにﾙｰﾄを確定するということで､物事を進めるように私の方から要請をしたところであります｡したがいまして､三陸沿岸道路のﾙｰﾄについては､８月中をめどにほぼ確定をしたいという方針で国土交通省としては仕事をしてまいりたいということについて､皆様方に御報告を申し上げます｡　３点目の報告でございます｡都市再生機構の改革工程表についてでございます｡独立行政法人都市再生機構につきましては､昨年１０月に今後の組織や業務の改革の方向性をとりまとめた検討会報告書に基づき､いつまでにどのような取組を行うのかを具体的な内容として盛り込んだ改革工程表を､検討会委員の御意見もお伺いした上で策定いたしました｡詳細については事務方から聞いていただきたいと思いますが､その主な取り組みとして､一つは､効率的で透明性のある組織への見直しを図るため､業務･財務の単位で分けて､責任者を明確化した組織内ｶﾝﾊﾟﾆｰ制度を導入し､賃貸住宅部門と都市再生部門の区分を明確化する｡二つ目は､事業規模を縮小し負債を圧縮するため､今年度中に都心部の高額家賃物件の公募手続きに入り､機構の財務体質の改善につながる価格で譲渡等を行う｡また､都市再生事業については､新たに策定した事業実施基準に基づいて行う｡三つ目は､関係会社については､利益剰余金１４０億円を機構に返納するよう要請し､機構の負債の圧縮と国費の負担軽減に充てるほか､震災に対応した業務にも充てることを期待しているところであります｡また､会社自体は整理･統廃合を進めることとしております｡まずは､この工程表に基づいて､現在の独立行政法人制度の下でも実現可能な改革を着実に実施し､その上で､居住者の居住の安定に配慮しながらも､現在の１４兆円の負債と事業規模を中･長期を見通しつつ縮小してまいりたいと考えております｡また､組織形態については､行政刷新会議における議論と連携して検討してまいりたいと思います｡工程表の取組をしっかりと実行することで､機構には効率的で透明性の高い組織運営･業務運営を行ってもらいたいと考えております｡図体の大きなところは､目配りが隅々まで行き渡らないところもございますので､先ほど申し上げた形で整理を行って､全体を見通せる体制の下に､長期的な展望を持ちながら､１４兆円の巨額な負債をどのようにしていくのかということを､しっかりと見据えて､将来に対する責任を果たす体制で進んでいきたいと思います｡　前回の会見で御質問をいただいた件について御報告いたします｡これは委員会でも御論議を頂いたところですが､自動車安全特別会計から一般会計への繰入金についての御質問に対するお答えでございます｡自動車ﾕｰｻﾞｰにお支払いいただいた自賠責保険料の運用益の一部が､平成６年と平成７年の２年間にわたって一般会計に繰り入れられました｡合計約１兆１千億であります｡そのうち約６千億円が未だに戻されておりません｡繰り戻しの期間については､現在財政が非常に厳しい状況の中で､昨年１２月に､平成２３年度までに戻すこととしていたものを平成３０年度までに戻すということに､延長､繰り延べをしたところであります｡全体的な財政状況が厳しい中では致し方ないと思いますが､このお金自体がいわゆる自動車事故の被害者救済や事故防止対策に充てるためのお金でございますので､できるだけ早く戻していただいて､このようなお金をお預かりした方々のために使うことが必要だと思います｡したがって､財務大臣に対しては､期限である平成３０年度までの着実な繰り戻しを求めてまいりたいと思いますし､これが戻ってきた場合は､自動車安全特別会計に繰り戻されたお金については､法律で定められておりますので､本来の使途に充てるようにしたいと考えているところであります｡