ｷﾕｰｿｰ流通ｼｽﾃﾑ／経常利益は前年比６３･６％増（平成23 年11 月期第2 四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｷﾕｰｿｰ流通ｼｽﾃﾑ／経常利益は前年比６３･６％増（平成23 年11 月期第2 四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23 年11 月期第2 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　経常利益　　四半期純利益23 年11 月期第2 四半期　68,950 4.2 　　　946 26.4 　1,020 63.6 　279 －22 年11 月期第2 四半期　66,175 △1.3 　748 65.1 　　623 40.9 　　17 331.0
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は､景気回復の兆しがみられたものの､本年３月11日に発生した東日本大震災と震災に起因する電力供給不足の影響で輸出や生産などが減少､また自粛ﾑｰﾄﾞによる個人消費の抑制や失業率が高止まりしている雇用情勢など厳しい状況で推移しました｡食品物流業界におきましては､個人消費の節約志向の持続や得意先の拠点再編や物流費抑制および物流業者間の価格競争による受託料金の伸び悩みに加え､東日本大震災で被災した物流拠点（ﾈｯﾄﾜｰｸ）の復旧､燃料調達単価の上昇や｢食の安全･安心｣に応える物流品質向上への投資負担などで厳しい経営環境で推移しました｡このような状況のなか､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､｢①物流品質の向上､②収益体質の改善､③成長分野へのｼﾌﾄ｣をﾃｰﾏとした中期経営計画を推進し､新たな価値の創造と機能の強化により食品物流のﾅﾝﾊﾞｰﾜﾝをめざしております｡中期経営計画２年目にあたる平成23年度（2011年）は､｢経営資源を集中させ､成長分野へのｼﾌﾄに向けてｽﾀｰﾄする年｣と位置付け､ｸﾞﾙｰﾌﾟの構造改革および安全･安心を優先した物流品質の向上の実践をすすめております｡営業収益は､既存取引における共同物流の在庫･出荷物量減少や､ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱや外食ﾁｪｰﾝ等の流通業を主な得意先とする専用物流の受託料金伸び悩みで売上高が減少したものの､共同物流および専用物流の領域拡大や新規受託の売上高が伸長し増収となりました｡利益面は既存取引の減少による採算悪化や燃料調達単価の上昇などがあったものの､共同物流と専用物流の領域拡大や新規受託による利益増や運送業務などの合理化改善が進捗し増益となりました｡以上の結果､当第２四半期連結累計期間の業績は､営業収益は689億50百万円と前年同期に比べ27億75百万円（4.2％増）の増収となり､営業利益は９億46百万円と前年同期に比べ１億97百万円（26.4％増）､経常利益は10億20百万円と前年同期に比べ３億96百万円（63.6％増）､四半期純利益は２億79百万円と前年同期に比べ２億61百万円（1,453.1％増）の増益となりました｡
（倉庫事業）倉庫事業収益は既存取引の売上高減少が影響したものの､共同物流の売上高が増加し増収となりました｡一方､利益面は固定費の圧縮により収益改善が進捗したものの､既存取引の減収による採算悪化の影響をうけ営業損失が増加いたしました｡この結果､倉庫事業収益は101億49百万円と前年同期に比べ37百万円（0.4％増）の増収､営業損失は５億68百万円と前年同期に比べ１億22百万円（前年同期は４億46百万円の営業損失）の増加となりました｡
（運送事業）運送事業収益は既存取引の売上高減少が影響したものの､共同物流の領域拡大や新規取引先を受託した専用物流が伸長し増収となりました｡利益面は燃料調達単価上昇の影響はあったものの､売上高が堅調に推移したことや､運送業務の合理化改善進捗などにより増益となりました｡この結果､運送事業収益は519億19百万円と前年同期に比べ24億72百万円（5.0％増）の増収､営業利益は13億69百万円と前年同期に比べ３億53百万円（34.7％増）の増益となりました｡
（関連事業）関連事業収益は燃料販売などの販売数量が増加し､68億81百万円と前年同期に比べ２億64百万円（4.0％増）の増収､営業利益は１億30百万円と前年同期に比べ22百万円（14.8％減）の減益となりました｡
（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産､負債及び純資産の状況当第２四半期連結会計期間末の総資産は､前連結会計年度末に比べ14億95百万円減少し548億94百万円となりました｡資産の減少の主な要因は､受取手形及び営業未収入金の減少９億65百万円､有形固定資産の減少３億13百万円および敷金及び保証金の減少２億54百万円などによるものであります｡負債合計は､前連結会計年度末に比べ18億44百万円減少し､270億61百万円となりました｡負債の減少の主な要因は､圧縮未決算特別勘定の増加３億79百万円はありましたが､支払手形及び営業未払金の減少１億84百万円､短期借入金の減少14億82百万円および長期借入金の減少２億39百万円などによるものであります｡また､純資産合計は前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加し､278億32百万円となりました｡純資産の増加の主な要因は､利益剰余金の増加２億99百万円､少数株主持分の増加65百万円などによるものであります｡
（略）