国土交通省／第３４回ｱｼﾞｱ太平洋経済協力（APEC）交通ﾜｰｷﾝｸﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ港湾･海事専門家会合の結果報告｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／第３４回ｱｼﾞｱ太平洋経済協力（APEC）交通ﾜｰｷﾝｸﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ港湾･海事専門家会合の結果報告

第３４回ｱｼﾞｱ太平洋経済協力（APEC）交通ﾜｰｷﾝｸﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ港湾･海事専門家会合の結果報告
１．概要APEC参加国･地域内の運輸交通の自由化､効率化を進め､安全で保安性の高い交通の実現を目的として開催｡APEC交通ﾜｰｷﾝｸﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの専門家会合の一つである港湾･海事専門家会合では､我が国､国土交通省港湾局国際･環境課の村岡猛国際企画室長が議長（副議長はｶﾅﾀﾞ）となり､港湾･海事に関る様々な国際的な課題に取り組んでいる｡今回の会合では､東日本大震災に関して､地震の概要や被災状況､放射線の測定､ｺﾝﾃﾅ･船舶の証明書の発行等について報告した｡また､｢定期船に関するAPECｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣について議論がなされ､承認された｡また､海運分野の自由化取り組みを促進するための研修ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ､２０１０年からAPEC全体として取り組んでいるｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの接続性向上についても議論がなされた｡さらに､海事保安専門家ｻﾌﾞ会合では､ISPSｺｰﾄﾞ導入促進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを中心に議論がなされた｡
２．日時･場所平成２３年６月１３日（月）～１５日（水）ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ﾌﾞﾘｽﾍﾞﾝ
３．会合（１）出席者（港湾･海事専門家会合）我が国からの出席者：港湾局国際･環境課村岡国際企画室長､同課有本国際調整官､総務課危機管理室市村専門官海事局外航課海運渉外室志賀課長補佐､同課羽村外航海運事業調整官１８ｶ国･地域1より合計３３名が参加
（２）出席者（海事保安専門家ｻﾌﾞ会合）我が国からの出席者：港湾局総務課危機管理室市村専門官１２ｶ国･地域2､１ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ等より合計２４名が参加
（３）主な議論（港湾･海事専門家会合）1参加国･地域：ｵｰｽﾄﾗﾘｱ､ﾁﾘ､ｶﾅﾀﾞ､中国､香港､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､日本､韓国､ﾏﾚｰｼｱ､ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ､ﾊﾟﾌﾟｱ･ﾆｭｰ･ｷﾞﾆｱ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ､ﾛｼｱ､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､台湾､ﾀｲ､ｱﾒﾘｶ､ﾍﾞﾄﾅﾑ2参加国･地域：ｵｰｽﾄﾗﾘｱ､中国､香港､日本､韓国､ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ､ﾊﾟﾌﾟｱ･ﾆｭｰ･ｷﾞﾆｱ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､台湾､ﾀｲ､ｱﾒﾘｶ､（東日本大震災に関するﾚﾎﾟｰﾄ）（日本･海事局･港湾局資料作成港湾局総務課危機管理室専門官発表）･港湾における被災状況や復旧作業及び放射線の測定やｺﾝﾃﾅ･船舶の証明書の発行等について参加国･地域に説明した｡（ﾎﾞｺﾞｰﾙ目標達成に向けた取り組みについて（事務局提案））･自由で開かれた貿易及び投資を､先進国は2010年まで､途上国は2020年までに実現するというAPECにおける目標（ﾎﾞｺﾞｰﾙ目標）を達成するために､海運分野では2004年8月に９つの政策課題からなるAPEC海運共通原則を採択｡政策課題毎にﾁｬﾝﾋﾟｵﾝ国（ﾘｰﾄﾞ国）を募り､ﾎﾞｺﾞｰﾙ目標達成に向けた取り組みを進めている｡･事務局（日本）より､ＡＰＥＣ海運共通原則に基づく３つの政策課題ｸﾞﾙｰﾌﾟ１．｢海運ｻｰﾋﾞｽ｣､２．｢海運補助ｻｰﾋﾞｽ｣､３．｢港湾ｻｰﾋﾞｽ｣中､ﾁｬﾝﾋﾟｵﾝ国（ﾘｰﾄﾞ国）の立候補の無いｸﾞﾙｰﾌﾟ２及び３に関し､｢海運補助ｻｰﾋﾞｽ｣（｢港湾施設へのｱｸｾｽ｣及び｢海運に接続する陸上ｻｰﾋﾞｽ｣）については､実態調査をふまえた現状分析において､それぞれ１か国を除き､全てのﾒﾝﾊﾞｰ国がAPEC海運共通原則に沿った制度を既に採用しているため､事務局より､当該国に対して共通原則に反する制度の解消に向けたﾀｲﾑｽｹｼﾞｭｰﾙの提示を要請することとした｡･｢港湾ｻｰﾋﾞｽ｣（港湾管理）については､日本提案の｢APEC海運共通原則研修｣ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの予算措置がなされた場合には､研修科目の一つとして取り組むこととされた｡（｢APEC海運共通原則｣研修ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（日本･海事局提案））･APEC海運共通原則における９つの各政策課題に関し､包括的に､各国の自由化の取り組みの一層の促進を図るため､開発途上国の海事当局の政策立案者を対象とし､｢海運の健全な発展｣にかかる課題について､海運主要国のｼﾝｸﾀﾝｸ､大学等の有識者及び海事当局者を講師とした講義等による人材育成（ｷｬﾊﾟﾋﾞﾙ）をAPEC予算により行うﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｡ｶﾅﾀﾞ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ､ﾀｲ､ﾍﾞﾄﾅﾑが共同提案国となっている｡･2011年５月にAPEC予算管理委員会（BMC）の仮承認を既に得ているところ､今般､正式申請書の内容について合意され､BMCへ提出することが承認された｡（｢貨物留保措置･特定の貿易に適用される制限｣ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（韓国提案））･APEC海運共通原則の各国自由化に向けた９つの政策目標のうち､政策目標４｢貨物留保｣及び政策目標５｢特定の貿易に適用される制限｣の二つの政策項目に関し､ＡＰＥＣ各国の施策について調査･分析を行い改善措置について提案するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの提案｡･韓国から上記ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄについて､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･ｺﾝｾﾌﾟﾄﾉｰﾄ（APEC予算要求資料）の提出があったが､提案内容を検討の上､調査手法及び予算の見直しを行い､次回会合において再提案することとされた｡（定期船に関するAPECｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（ｶﾅﾀﾞ提案））･APEC海運共通原則における9の政策目標のうち､｢定期船政策｣の実施のため､外航定期船にかかる船社間協定（運賃協定を除く）について調査研究を行い､APEC域内で望ましいあり方についてのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝを策定するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（ｶﾅﾀﾞ提案､中国､日本､ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ､ﾌｨﾘﾋﾟﾝが共同提案国）｡2007年5月より調査が開始され､2008年12月に調査は終了｡･その後､ｶﾅﾀﾞは､調査報告書で提案された５つのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ案のAPEC交通ﾜｰｸﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟでの採択を目指し､専門家会合で検討が行われ､2010年１０月の前回会合ではﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを開催して議論の上､ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ修正案を作成することとされた｡･ｶﾅﾀﾞより､ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ開催以降､ﾘｰﾄﾞ国としてﾒﾝﾊﾞｰ国からの意見をとりまとめて作成された前文(Preamble)及び５つのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝから構成される定期船非価格協定（Liner shipping non-ratemaking agreements）に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ最終案の内容について説明が行われた｡･本件ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの位置付けについては､｢前文｣において､｢ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣との名称は維持しているものの､ﾚｺﾒﾝﾃﾞｯﾄﾞﾌﾟﾗｸﾃｨｽ（推奨事例 Recommended practices）とし､非強制（Non-binding）かつ各国の自発的(Voluntarily)な取り組みにおける参考事例であることが明記されている｡･ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ案１～５については､従来の案にあった｢APEC各国間の情報交換｣､｢様式の統一｣及び｢価格協定と非価格協定の届出の分離｣の規定が無くなり､我が国を含め､各ﾒﾝﾊﾞｰ国がより受け入れ可能な内容に変更されていた｡･このため､各国とも特段の異論はなくｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ案は一括して了承（Endorse）され､代表者会合での了承を経て､交通WG全体会合で採択及び第７回大臣会合宣言案に成果として盛り込むことが了承された｡採択ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝについては別紙のとおり｡（海上ｺﾝﾃﾅ輸送の可視化向上について（日本･港湾局提案））･2009年にｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙがAPEC域内におけるｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの接続性改善に向けた取組を提案｡不十分なｲﾝﾌﾗや非効率な税関手続きなど8つの改善点を指摘し､2010年には貿易･投資委員会(CTI)において｢Supply Chain Connectivity Framework｣の行動計画が承認されている｡･｢Supply Chain Connectivity Framework｣における｢ﾓｰﾄﾞ間の接続の非効率｣が課題となっているという指摘（Chokepoint6）に対応することを目的として､海上ｺﾝﾃﾅ輸送にかかる物流情報の可視化を推進する取組､例えば､輸入ｺﾝﾃﾅ搬出可否情報､船舶動静情報などのｺﾝﾃﾅ物流情報を､ﾀｰﾐﾅﾙｵﾍﾟﾚｰﾀｰ､荷主､海貨業者､運送事業者間で共有化する日本のColinsのような取組について､APEC加盟国･地域間で情報共有するﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの開催を日本より提案｡韓国･台湾が共同提案国となっている｡･今次会合において､BMCに当該ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･ｺﾝｾﾌﾟﾄﾉｰﾄを提出することがｵｰｿﾗｲｽﾞされた｡BMCの採択の可否決定を待って､次回会合までの間に引き続き詳細な提案を作成するとともに各国と調整し､BMCへ提出していくこととなった｡（港湾を中心とした物流ﾈｯﾄﾜｰｸにおけるﾎﾞﾄﾙﾈｯｸ解消方策の検討（日本･港湾局提案））･当該ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは､｢Supply Chain Connectivity Framework｣における｢非効率･不十分な輸送ｲﾝﾌﾗ｣が課題となっているという指摘（Chokepoint2）に対応するため､各ｴｺﾉﾐｰにおける改善策のﾍﾞｽﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽ（例：京浜港と内陸都市の鉄道による接続ﾊﾟｲﾛｯﾄﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ､ｲﾝﾗﾝﾄﾞﾃﾞﾎﾟに関する取組等）を共有するもの｡･今次会合前に各参加ｴｺﾉﾐｰにﾍﾞｽﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽ提出を求めたところ､日本を含む４ｴｺﾉﾐｰから回答があった｡今次会合では引き続き各ｴｺﾉﾐｰに提出を求め､各国からの報告を､日本が次期会合にてとりまとめて報告することとなった｡（ｸﾞﾘｰﾝ港湾評価指標の作成調査（中国提案））･当該ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄは港湾における環境配慮指標について調査･検討を行うもの｡･今次会合では､原則的にはﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ提案は認められたものの､いくつかのｴｺﾉﾐｰが世界銀行や国際港湾協会等の他の国際機関の取組との重複に関して懸念を表明した｡中国はﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ提案を修正して再度､港湾･海事専門家会合に提示し､審議することとなった｡また､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･ｺﾝｾﾌﾟﾄﾉｰﾄについては､港湾･海事専門家会合としてのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ提案の了解を得た後､間に合えば､次回のBMCへ提出されることとなった｡（海賊対策ｾﾐﾅｰ（ﾛｼｱ提案））･ﾛｼｱより､ｱｼﾞｱ太平洋域内､特にｱｼﾞｱ地域における海賊対策について､APEC予算により､ﾍﾞｽﾄﾌﾟﾗｸﾃｨｽ及び情報共有に関する調査･分析を行い､２０１２年１０月にｳﾗｼﾞｵｽﾄｸで海賊対策ｾﾐﾅｰを開催し政策提言を行うとのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの提案がなされた｡･多くのﾒﾝﾊﾞｰ国が同ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの提案を支持する一方で､各国からIMO､ReCAAP（ｱｼﾞｱ海賊対策地域協定）の取り組みとの重複をさけるべきとの意見があり､提案国ﾛｼｱがIMO､ReCAAPと提案内容について協議のうえ､再度､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･ｺﾝｾﾌﾟﾄﾉｰﾄをﾒﾝﾊﾞｰ国に回章して調整することとなった｡（４）主な議論（海事保安専門家ｻﾌﾞ会合）本会合の議長は､前回に引き続き､米国国土安全保障省のｼｮｰﾝ･ﾑｰﾝ氏が務めた｡また､前回副議長を務めた豪国運輸建設省のﾃﾞﾋﾞｯﾄﾞ･ﾊｰﾓﾝﾄﾞ氏は異動となったため､後任のｼﾞｪﾆﾌｧｰ･ﾓｰﾘｽ女史が副議長を務めた｡（ISPSｺｰﾄﾞ導入促進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）まず､ISPSｺｰﾄﾞ導入促進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（ＩＣＩＡＰ）について､前回会合（２０１０年１０月日本･浦安）以降の取組みについて次の報告がなされ､今後の実施に向けた改善点などが話し合われた｡･港湾保安訪問ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(PSVP：各国におけるISPSｺｰﾄﾞの導入を支援するため､APEC港湾保安専門家のﾁｰﾑが他のAPECｴｺﾉﾐｰを訪問する)について､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱとﾌﾞﾙﾈｲへの訪問が実施され､２００７年以降９ｶ国への訪問が実施済みであること､更に､今年度４ｶ国へ訪問するための予算が承認されたた｡･港湾保安ﾘｽｸ精査ﾂｰﾙ（ＰＳＲＡＴ：ISPSｺｰﾄﾞで定められている港湾施設保安評価で用いるﾘｽｸを数値化し評価分析するﾂｰﾙ）を導入するためのﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ開催のための予算が承認され､前回会合以降ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ及びﾍﾞﾄﾅﾑで開催された｡本ﾂｰﾙ導入のためのﾜｰｸｼｮｯﾌﾟは､２０１０年以降４ｶ国で開催済みで､更に､今年度２ｶ国での実施が予定されている｡･自己精査訓練ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ（SATW；埠頭保安規定等を港湾管理者が自己精査できるよう訓練する）を開催するための予算が承認され､今年度３ｶ国での開催が予定されている｡（APECﾃﾛ対策本部の戦略案）APECﾃﾛ対策本部（CTTF）より､複数のﾜｰｷﾝｸﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟを横断する新しい戦略案が示され､交通ﾜｰｷﾝｸﾞ･ｸﾞﾙｰﾌﾟに対し､航空保安専門家ｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ（AEG－SEC）及び海事保安専門家ｻﾌﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ（MEG--SEC）への意見照会があった｡細部表現についていくつかのｺﾒﾝﾄがあるものの､CTTFの戦略はMEG-SECが実行中のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄと一致している旨､CTTFに回答することとした｡（その他の活動報告）また､その他の港湾保安活動報告について各ｴｺﾉﾐｰから､最新の活動報告として以下がなされた｡･米国より､港湾保安規則ﾓﾃﾞﾙ及び共通精査及び報告ﾂｰﾙ（CART：複数の港湾保安関連機関に対して､港湾施設の状況を同時に発信できるﾂｰﾙ）について紹介した｡CART導入検討に関するﾜｰｸｼｮｯﾌﾟがﾀｲで実施され､ﾀｲより､同ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの結果について報告した｡･日本より､大気と海水の放射線ﾚﾍﾞﾙについての情報発信､及び港湾における船舶･輸出ｺﾝﾃﾅの放射線検査について紹介し､現在日本の主要都市における放射線量が安全なﾚﾍﾞﾙであること､京浜港において船舶･輸出ｺﾝﾃﾅの放射線検査と証明書の発行が開始されていること報告した｡･台湾より､電波式個体識別（RFID）式ｺﾝﾃﾅﾄﾞｱｼｰﾙを用いた､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの可視化について紹介した｡このｼｽﾃﾑの導入により､ｺﾝﾃﾅの移動状況が可視化されるもので､台湾--ﾏﾚｰｼｱ間での輸送試験が行われたこと説明した｡（今後の活動）予算が承認されているPSVC､PSRAT及びSATWの3ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ､及び保安法制化に関するﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを実施して行くこと確認した｡また､｢APEC操練･演習ﾏﾆｭｱﾙ｣について､引き続き改正と検証の支援を行い､第３６回会合（２０１３年）で改正版の照査を行うこととした｡