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■東京都/自動車の排出ガス低減性能「無効化機能」について禁止規定の整備を国に対して要請 |
自動車の排出ガス低減性能「無効化機能」について禁止規定の整備を国に対して要請しました 平成23年6月16日環境局 平成23年6月3日に発表した最新排出ガス規制適合車における排出ガス低減性能の「無効化機能」に関して、東京都は本日、現行の自動車排出ガス規制法令には明文化されていない「無効化機能の禁止」規定を早急に整備するよう、環境省、国土交通省に対して要請しましたので、お知らせします。 自動車排出ガス規制における「無効化機能」を付加することの禁止について(要請) 平成23年6月16日 環境大臣 松本龍殿 国土交通大臣 大畠章宏殿 東京都知事 石原慎太郎 環境問題への取組が重視されている中、大気環境を更に改善するためには、行政による厳しい排出ガス規制の実施及び当該規制に応える企業の製品開発が、大きな役割を担っている。 しかし、今回、排出ガス試験時と異なる走行条件において排出ガス低減性能を無効化する機能(以下「無効化機能」という。)を有し、排出ガス規制に適合しているものの、実際の走行時には窒素酸化物が大量に排出される自動車が発見された。これは、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づくディーゼル車規制の開始以来のノウハウを駆使し、通常の運転において普通に生じる運転方法をより広範囲に再現して行った、東京都の試験により判明したものである。 自動車の排出ガス低減性能の「無効化機能」は、米国や欧州において「ディフィート・デバイス」と呼ばれ、反社会的な行為として明確に禁止規定が定められており、違反により多額の罰金が課せられた事例もある。 一方、我が国においては「無効化機能」の付加について禁止規定が明文化されておらず、今回のような排出ガス規制逃れを抑止できるものとなっていない。 このような状態を放置すれば、自動車排出ガスに起因する環境の悪化を防止することが困難となるばかりでなく、我が国の自動車産業界の国際的な信頼を損なうことにもつながりかねない。 東京都は、自動車排出ガス低減性能の「無効化機能」を有する自動車を排除し、国において早急に法令等の整備をするよう下記の事項について強く要請する。 記 排出ガス低減性能の「無効化機能」の付加についての禁止を、法令等に明文化すること。 「無効化機能」を付加させた者に対して、罰則規定を設けること。 |
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