ｸﾚﾊ／伊藤忠とﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池材料製造･販売の合弁会社設立｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■ｸﾚﾊ／伊藤忠とﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池材料製造･販売の合弁会社設立

ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池材料製造･販売の合弁会社設立と営業開始について　株式会社ｸﾚﾊ（本社：東京都中央区､社長：岩崎隆夫､以下｢ｸﾚﾊ｣）と伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区､社長：岡藤正広､以下｢伊藤忠商事｣）は､ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池（以下､ＬｉＢ）用負極材の販売および関連製造子会社の統括､ならびにＬｉＢ用ﾊﾞｲﾝﾀﾞｰの販売を行う合弁会社｢株式会社ｸﾚﾊ･ﾊﾞｯﾃﾘｰ･ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ｣（以下､｢ＫＢＭＪ社｣）を設立し､２０１５年度には年商２００億円を目指し､１０月１日から営業を開始することとしました｡　ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池は､携帯電話､ﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝ､電動工具などの用途に加え､環境意識の高まりや省資源･省ｴﾈﾙｷﾞｰへの動きの中､ＨＥＶ､ＰＨＥＶ､ＥＶ向け車載用途や電力貯蔵用定置型電源用途での急速な需要の拡大が見込まれています｡　こうした背景の下､ｸﾚﾊと伊藤忠商事は､ＫＢＭＪ社の運営開始により､ｸﾚﾊの製造力および技術開発力ならびに伊藤忠商事の持つ経営資源および統合力を最大限に活かし､ｸﾚﾊの素材がﾃﾞﾌｧｸﾄ･ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞとなることを目指すとともに､電池材料事業のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開を一段と加速させてまいります｡　ＫＢＭＪ社は､ｸﾚﾊの新材料研究所および電池材料技術ｾﾝﾀｰと連携しながら､顧客から吸い上げたＬｉＢ材料に関わる課題やﾆｰｽﾞをﾓﾉづくりと営業活動に反映させ､あわせて品質とｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽの向上に取り組んでまいります｡　現在ｸﾚﾊが販売している負極材およびＬｉＢ用ﾊﾞｲﾝﾀﾞｰについては､１０月１日以降､ＢＭＪ社がこれらの販売を行います｡　なお､負極材関連の子会社とは､２０１２年１月に稼動予定の年産１２００ﾄﾝの負極材（昨年７月１５日発表の増設分）を製造する会社（今夏､新会社設立予定）と､２０１３年に稼動予定の負極材の中間原料を製造する会社（株式会社ＣＮＰＪ）を指し､いずれもＫＢＭＪ社が１００％出資する会社です｡【合弁会社の概要】　社　　　名：株式会社ｸﾚﾊ･ﾊﾞｯﾃﾘｰ･ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ　（英語表記）：Ｋｕｒｅｈａ　Ｂａｔｔｅｒｙ　Ｍａｔｅｒｉａｌｓ　Ｊａｐａｎ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．　本社所在地：東京都中央区日本橋浜町３－３－２　資　本　金：４千万円（事業進捗に応じて増資予定）　出資比率：ｸﾚﾊ７０％､伊藤忠商事３０％　決　算　期：３月末　　社　　　長：中谷　秀雄（（株）ｸﾚﾊ常務執行役員電池材料事業部長）　設　立　日：２０１１年４月５日､営業開始日：２０１１年１０月１日（予定）　投資予定総額（２０１５年まで）：約１００億円【製品の概要】１．ＬｉＢ用負極材　ｸﾚﾊは､石油ﾋﾟｯﾁを原料とする活性炭製造技術をﾍﾞｰｽに､１９９１年に＜ｶｰﾎﾞﾄﾛﾝＰ＞（構造から"ﾊｰﾄﾞｶｰﾎﾞﾝ"と呼ばれる）を事業化しました｡以来､＜ｶｰﾎﾞﾄﾛﾝＰ＞は､その特性である充放電特性と耐久性を活かした用途（産業用大型　ＬｉＢ）を中心に使用されてきました｡現在､自動車及び電池ﾒｰｶｰ各社が車載用ＬｉＢの開発に注力する中､各社で＜ｶｰﾎﾞﾄﾛﾝＰ＞のﾃｽﾄが進められ､一部で使用され始めています｡２．ＬｉＢ用ﾊﾞｲﾝﾀﾞｰ　ｸﾚﾊは､　高分子重合技術をﾍﾞｰｽとして　１９７０年に日本で初めてふっ化ﾋﾞﾆﾘﾃﾞﾝ樹脂＜ＫＦﾎﾟﾘﾏｰ＞の工業生産を開始しました｡以来､ふっ素樹脂としての耐薬品性や電気的特性などの優れた性能と汎用樹脂並みの成型加工性を持つﾊﾞﾗﾝｽの取れたｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ･ﾌﾟﾗｽﾁｯｸの特長を活かし､耐食ﾊﾞﾙﾌﾞなどの一般産業用途やＬｉＢ用ﾊﾞｲﾝﾀﾞｰなど､様々な用途で使用されてきました｡ＬｉＢ用ﾊﾞｲﾝﾀﾞｰとしては携帯電話やﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝなどの民生用小型ＬｉＢ向けに長年の実績が有りますが､近年では車載用ＬｉＢ用途や電力貯蔵用定置型電源用途などの大型ＬｉＢ向けでも急速な需要拡大が見込まれています｡【伊藤忠商事のＬｉＢ関連ﾋﾞｼﾞﾈｽへの取り組み】　伊藤忠商事は２０１１年４月からの新中期経営計画Ｂｒａｎｄ－Ｎｅｗ　Ｄｅａｌ　２０１２においても｢二次電池｣分野を成長分野と位置づけ､引き続き取組を強化しております｡具体的には､ＬｉＢ製造ﾒｰｶｰである米国Ｅｎｅｒ１への出資､米国大手電力会社Ｄｕｋｅ　Ｅｎｅｒｇｙ社と蓄電池二次利用の共同ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ実施等に加え､ＬｉＢ関連素材事業においても､本合弁会社への参画の他､米国ｼﾝﾎﾞﾙﾏｲﾆﾝｸﾞ社への投資によるﾘﾁｳﾑ資源の確保､ＬｉＢ用正極材においては､北米における戸田工業株式会社との合弁事業､中国での杉杉集団及び戸田工業株式会社との合弁事業を行っており､今後も積極的な投資によりＬｉＢ関連素材事業に注力していきます｡以上