日立製作所／東北地方太平洋沖地震の影響を公表｜物流ﾆｭｰｽ

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■日立製作所／東北地方太平洋沖地震の影響を公表

東北地方太平洋沖地震の影響および対応について（第３報）　東北地方太平洋沖地震で被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げるとともに､被災地が一日も早く復興することをお祈り申し上げます｡　株式会社日立製作所（執行役社長：中西　宏明）は､３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の日立ｸﾞﾙｰﾌﾟにおける影響および対応について､３月２８日時点の情報を下記の通りお知らせいたします｡１．日立ｸﾞﾙｰﾌﾟ震災復興統括本部の発足について　地震発生直後に日立製作所に設置した｢日立ｸﾞﾙｰﾌﾟ東日本大地震対策統括本部｣の機能を拡充し､３月２３日に｢日立ｸﾞﾙｰﾌﾟ震災復興統括本部｣（本部長：日立製作所執行役社長　中西　宏明）を発足しました｡被災した従業員とその家族への対応や東京電力福島第一原子力発電所への協力に加え､被災地に対する物資や住宅の提供･ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ派遣､一刻も早い被災拠点の操業再開や生産復旧計画の立案と着実な実行のために､分野ごとに専任ﾁｰﾑを立ち上げました｡同本部を日立ｸﾞﾙｰﾌﾟの司令塔として支援･復旧効率を最大化し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ一丸となって被災地の復興に向けた取り組みを推進しています｡２．被災地に対する支援について　日立ｸﾞﾙｰﾌﾟは､被災者の救済や被災地の復興に役立てていただくため､現在までに､建設機械や薄型ﾃﾚﾋﾞ､乾電池､自治体向け被災者支援ｼｽﾃﾑ（＊）の無償提供などを含む総額６億円相当の支援を決定しています｡今後も､被災地の状況に合わせ迅速に追加支援を行っていきます｡３．従業員の状況について　日立ｸﾞﾙｰﾌﾟ従業員･家族の被災状況については､継続的に確認を行っています｡４．社会ｲﾝﾌﾗの復旧に向けた対応について（１）東京電力福島第一原子力発電所への協力　地震発生直後の３月１１日､日立製作所に２４時間体制の｢原子力緊急対策室｣を設置し､日立ｸﾞﾙｰﾌﾟの総力を挙げ１，０００名以上が対応にあたっています｡政府と東京電力株式会社の共同対策ﾁｰﾑに技術者を派遣しているほか､技術者･作業者約３００名体制の作業ﾁｰﾑを結成し､所内電源の復旧､原子炉圧力容器および使用済み核燃料ﾌﾟｰﾙの冷却に向けた作業のため､これまでに約１７０名を派遣し全力で取り組んでいます｡日立は今後も､状況の改善に向け､資材調達や技術支援などを通じて政府や東京電力に全面的に協力していきます｡（２）電力供給不足解消に向けた協力　地震発生直後の３月１１日､被災した火力発電所の稼動再開を支援するために｢火力緊急対策室｣を設置し､これまでに約１５０名の技術者を各火力発電所に派遣しています｡また､電力供給不足の解消を支援するため､各電力会社の要請に応じた提案活動などを行っています｡（３）情報･通信ｼｽﾃﾑの復旧に向けた対応　地震発生後､全国各地の拠点から被災地に応援人員を派遣し､お客様のｼｽﾃﾑの復旧に向けた作業を継続しています｡また､｢災害対応受付ｾﾝﾀ｣を設置し､お客様の問合せ対応にあたっているほか､被災した製品の保守ｻｰﾋﾞｽを特別価格で提供しています｡さらに､復旧･復興に向けて活動を行う企業や自治体､非営利団体向けに､ｸﾗｳﾄﾞｻｰﾋﾞｽ･仮想ｻｰﾊﾞｰｼｽﾃﾑ･自治体向け被災者支援ｼｽﾃﾑ（＊）を一定期間､無償で提供しています｡　詳細は､下記ＵＲＬをご参照ください｡　【お知らせ】東北地方太平洋沖地震への支援と対応について　http://www.hitachi.co.jp/products/it/portal/notice.html（４）昇降機の復旧状況　建物が全･半壊している場合や､昇降機の部品などの修理に一定の時間を要する場合などを除き､復旧を完了しています｡（５）自動車向け部品の出荷状況　地震の影響で一時出荷を見合わせていた完成品は既に出荷しました｡また､３月２５日より生産を再開した一部の製品についても､国内外への出荷を開始しています｡５．生産拠点の状況について［操業再開に向け復旧作業を進めている拠点］　･株式会社日立製作所電力ｼｽﾃﾑ社日立事業所（茨城県日立市）　･株式会社日立製作所都市開発ｼｽﾃﾑ社水戸事業所（茨城県ひたちなか市）　･株式会社日立ﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲｽﾞ茂原事業所（千葉県茂原市）［一部もしくは全面操業している拠点］　･日立ﾋﾞｰｸﾙｴﾅｼﾞｰ株式会社（茨城県ひたちなか市）　･株式会社日立製作所情報制御ｼｽﾃﾑ社大みか事業所（茨城県日立市）　･日立ｱﾌﾟﾗｲｱﾝｽ株式会社多賀事業所（茨城県日立市）　･日立ｱﾌﾟﾗｲｱﾝｽ栃木事業所（栃木県栃木市）　･株式会社日立製作所情報･通信ｼｽﾃﾑ社ＲＡＩＤｼｽﾃﾑ事業部（神奈川県小田原市）　･株式会社日立製作所情報･通信ｼｽﾃﾑ社ｿﾌﾄｳｪｱ事業部（神奈川県横浜市）　･株式会社日立製作所情報･通信ｼｽﾃﾑ社通信ﾈｯﾄﾜｰｸ事業部（神奈川県横浜市）　･日立ｵｰﾄﾓﾃｨﾌﾞｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社佐和事業所（茨城県ひたちなか市）　･日立ｵｰﾄﾓﾃｨﾌﾞｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社福島事業所（福島県伊達郡）　なお､日立ﾏｸｾﾙ株式会社大阪事業所（大阪府茨木市）は､被災地の支援に向け､ﾌﾙ生産体制で乾電池を製造しています｡＊被災者支援ｼｽﾃﾑ：地震などの災害発生時における自治体の業務支援ｼｽﾃﾑとして､財団法人地方自治情報ｾﾝﾀｰが公開･提供しているﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑです｡以上