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■日本郵船/東北地方太平洋沖地震で救援物資を無償輸送
東北地方太平洋沖地震で救援物資を無償輸送−被災地向けの支援をサポート−
2011年3月18日

 
当社グループは、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で甚大な被害が発生した東北、関東地方への国内外からの復興救援物資について無償輸送を行うことにしました。地震により被災された地域の皆さまと関係者の皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
 

 
1.輸送協力範囲
当社運航船が寄港する海外積港コンテナヤードから国内揚港コンテナヤードまでを輸送範囲といたします。
 
2.受付条件
@     依頼主(荷主)および荷受人が、政府、自治体などの公的機関であること
        あるいは特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム(※1)とともに2004年から実施している
        「日本郵船グループJPF物資協働輸送プロジェクト」に該当する荷受人であること
        *NGO、一般企業のお客様につきましては前記機関へお問い合わせ願います。
A     依頼主(荷主)および荷受人の連絡先、輸送品目、数量等が明確であること
B     国内外の積港および揚港は当社運航船寄港地であること
C     出発地および到着地での通関手続き、陸上輸送手続き等が依頼主により確実に手配されていること
D     輸送品目は被災地への救援物資であり、危険物、動物、制限品などを含まないこと
 
なお、運航船のスペースやターミナルの状況等により調整させていただく場合がございます。
 
3.適用期間
2011年5月末日までに積港コンテナヤードに搬入される物資を対象といたします。なお、今後の状況に応じ、期間延長を検討します。
 
当社グループは、被災地の一日も早い復興を心から願い、これからも社会貢献活動に取り組んでいきます。
 
(※1)特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速におこなう国際人道支援機関。(http://www.japanplatform.org/top.html)
 
以上

掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。
 
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