ｹﾞｰﾄｳｪｲ／太陽電池製造装置ﾚｰｻﾞｰｽｸﾗｲﾊﾞｰ事業から撤退｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｹﾞｰﾄｳｪｲ／太陽電池製造装置ﾚｰｻﾞｰｽｸﾗｲﾊﾞｰ事業から撤退

業務提携基本契約合意解除及び太陽電池製造装置ﾚｰｻﾞｰｽｸﾗｲﾊﾞｰ事業の撤退に関するお知らせ
当社は､平成23年2月17日開催の取締役会において､当社及び当社子会社である株式会社ABCOM（旧商号株式会社ﾌｫﾄﾆｸｽ･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ）､株式会社ﾚｲﾃｯｸｽとの3社における業務提携基本契約合意解除及び太陽電池製造装置ﾚｰｻﾞｰｽｸﾗｲﾊﾞｰ事業の撤退を決議いたしましたので､下記のとおりお知らせいたします｡
記
1. 業務上の業務提携基本契約合意解除及び太陽電池製造装置ﾚｰｻﾞｰｽｸﾗｲﾊﾞｰ事業の撤退の理由（1）太陽電池製造装置ﾚｰｻﾞｰｽｸﾗｲﾊﾞｰ事業参入の経緯及び当該事業における当社の役割当社及び当社子会社である株式会社ABCOM（旧商号株式会社ﾌｫﾄﾆｸｽ･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ､以下､ABCOM社｣といいます｡）､株式会社ﾚｲﾃｯｸｽ（以下､｢RT社｣といいます｡）の3社は太陽電池製造装置ﾚｰｻﾞｰｽｸﾗｲﾊﾞｰ事業（以下､｢本件事業｣といいます｡）を共同で推進することについて合意し､平成21年7月21日付で業務提携に関する基本合意（以下､｢本合意｣といいます｡）を締結いたしました｡本件事業は､太陽電池業界向けに太陽電池製造装置｢ﾚｰｻﾞｰｽｸﾗｲﾊﾞｰ｣を､ABCOM社が事業化することを目的に､当社及びABCOM社が事業にかかる資金を調達すること及びRT社から当社及びABCOM社に本件事業のﾉｳﾊｳをはじめとする製造にかかる技術提供を行うとともに､当社及びABCOM社がﾚｰｻﾞｰｽｸﾗｲﾊﾞｰの製造を行ない､RT社が販売･保守･用途開発を担う形で本件事業の協業がｽﾀｰﾄいたしました｡
（2）太陽電池製造装置ﾚｰｻﾞｰｽｸﾗｲﾊﾞｰ事業撤退にかかる内部要因当社は本件事業にかかる資金を確保するため､平成21年10月に第三者割当増資を実施したものの､一部失権などにより､本件事業にかかる資金が大幅に不足したことに伴い､本件事業の計画を変更するとともに､改めて平成22年5月に新株式発行及び新株予約権発行による第三者割当増資を実施し､株式発行や新株予約権行使より調達した資金の一部を本件事業及び新規事業に充当いたしました｡しかし､平成22年7月16日付｢当社子会社における太陽電池製造装置事業の進捗に関するお知らせ｣にて開示しましたとおり､RT社による試験機の納期が当初予定よりずれ込み､当該試験機の検収作業が遅れたこと､また､販売候補先からの次世代型効率化ﾊﾟﾈﾙの評価用ｻﾝﾌﾟﾙの提供が遅れたことに起因して､当初のｽｹｼﾞｭｰﾙのとおりに本件事業へ資金投入ができませんでした｡そのため､当初本件事業で見込んでおりました売上を上げることができず､本件事業の推進を図ることが困難な結果になりました｡一方､本件事業への参入を決定した平成21年7月時点における取締役会を構成する役員について､平成22年6月期の業績不振に伴う辞任による退任が相次ぎ､平成22年9月の第28回定時株主総会及び同年10月の当社の商号変更（旧商号株式会社ﾌｫﾄﾆｸｽからの変更）を契機に､監査役2名を除いて役員が刷新され､当社の経営体制を大幅に変更する形となりました｡本件事業における今後の展望､事業展開などを見据え､現行における経営陣と旧経営陣との間において､平成22年7月及び同年10月のそれぞれにおいて当社が経過開示として公表した本件事業にかかる内容（当社の営業委託先であるRT社において､RT社の販売候補先が検収するために実施している試験機の評価作業をはじめとするRT社と販売予定先との継続交渉の内容）を前提としてﾋｱﾘﾝｸﾞを中心に本件事業にかかる業務の引継ぎを実施したものの､現状を踏まえた場合の新旧経営陣の本件事業に対する認識の齟齬をはじめ､社内資料の不足など､現経営陣が本件事業の進捗を理解するまでには至らず､十分な引継ぎが実現できなかったため､断片的な情報や資料をもとに､現経営陣において本件事業にかかる時間､ｺｽﾄなどを改めて精査し､検証することとなりました｡これに加え当社は今年に入ってから本件事業の協業先であるRT社とのﾋｱﾘﾝｸﾞを実施し､上記の平成22年7月及び同年10月に公表した内容（当社の営業委託先であるRT社において､RT社の販売候補先が検収をするために実施している試験機の評価作業をはじめとするRT社と販売候補先との継続交渉の内容）の信憑性､確実性を確認すべく､本件事業の本格稼動の実現性や今後の量産化に向けた対応が可能か否かの観点からも検討を重ねました｡この結果､RT社とのﾋｱﾘﾝｸﾞにおいて販売候補先の検収がすべて完了していない旨の確認ができたことに加え､①現行の体制において本件事業に精通した人材がいないこと､②ﾒｰｶｰとしての経験が著しく乏しいこと､③外部ﾉｳﾊｳを今から取り込むには膨大な時間やｺｽﾄがかかること､④①から③までにおける費用対効果が低いと見込まれること､などから現時点から本件事業を軌道に乗せ量産化して採算を合わせるのは極めて困難であることが判明いたしました｡
（3）太陽電池製造装置ﾚｰｻﾞｰｽｸﾗｲﾊﾞｰ事業撤退にかかる外部要因協業先であるRT社が､平成23年3月1日付をもって東京証券取引所ﾏｻﾞｰｽﾞ市場における上場廃止が決定いたしました｡上場廃止になったとしても､RT社自身の存続には変わりはなく､同社の事業運営には直接影響はないものの､上記（2）の状況も踏まえ､RT社､当社､ABCOM社で協議の上､平成23年2月17日に､本合意を解除することに合意しました｡
（4）太陽電池製造装置ﾚｰｻﾞｰｽｸﾗｲﾊﾞｰ事業撤退の決定本件業務の継続にあたって､ｽｹｼﾞｭｰﾙの遅延に伴い､本件事業のﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽを逸してしまったこと､経営陣の刷新に伴い本件事業に精通した人材がおらず本件事業を軌道に乗せ量産化して採算を合わせるのが極めて困難であること､この2つの要因を当社及びABCOM社で総合的に勘案し､本件事業の継続によるﾒﾘｯﾄや利益よりも､ﾉｳﾊｳ獲得･ｺｽﾄ･時間により生じるﾃﾞﾒﾘｯﾄや損失の方が大きいと考えました｡また､RT社と当社及びABCOM社との間で､当初予定していた本合意に沿った本件事業の遂行が困難であると判断したため､当社及びABCOM社は太陽電池製造装置ﾚｰｻﾞｰｽｸﾗｲﾊﾞｰ事業を撤退することといたしました｡
2. 合意により解除する業務提携基本契約の内容本業務提携にかかる本合意の内容は､以下のとおりでありました｡（1）当社及びABCOM社はﾚｰｻﾞｰｽｸﾗｲﾊﾞｰの製造を行い､RT社が販売及び保守を行う｡展開地域は日本及びｱｼﾞｱ地域とする｡（2）RT社の代表取締役CEOの髙村氏及び取締役CTO芳賀氏はABCOM社の取締役に就任する｡（3）当該業務を遂行するにあたり､RT社は当社及びABCOM社に技術を供与し､必要がある場合はRT社の機器及び人材を当該業務に充当する｡（注）平成21年7月21日の業務提携基本契約締結時の当社の商号は株式会社ﾌｫﾄﾆｸｽ､ABCOM社の商号は株式会社ﾌｫﾄﾆｸｽ･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞであります｡
（略）