ｲﾄｰｷ／ﾀﾞﾙﾄﾝと新たな資本･業務提携｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｲﾄｰｷ／ﾀﾞﾙﾄﾝと新たな資本･業務提携

株式会社ﾀﾞﾙﾄﾝとの新たな資本･業務提携および同社が実施する第三者割当増資の引受けによる同社の連結子会社化に関するお知らせ　当社は､平成２３年２月１７日開催の取締役会において､株式会社ﾀﾞﾙﾄﾝ（以下､｢ﾀﾞﾙﾄﾝ｣という｡）と新たな資本･業務提携契約（以下､｢本資本･業務提携契約｣という｡）を締結すること､および､本資本･業務提携契約に基づきﾀﾞﾙﾄﾝが実施する第三者割当増資（以下､｢本第三者割当増資｣という｡）を､ﾀﾞﾙﾄﾝが平成２３年４月１５日に開催予定の臨時株主総会において本第三者割当増資による新株式発行に関する議案が承認可決されることを条件として､引き受けることを決議いたしましたので､下記のとおりお知らせいたします｡　なお､当社が本第三者割当増資を引き受けることにより､ﾀﾞﾙﾄﾝは当社の連結子会社となります｡Ｉ．本資本･業務提携契約について１．本資本･業務提携契約の趣旨　両社を取り巻く環境は､ここ数年の世界的な景気低迷の影響を受けた企業収益の減少や先行き不透明感から設備投資意欲が低下し､なお厳しいものとなっております｡当社の科学研究施設事業においても､企業の大型設備投資の抑制､官公庁及び大学関係での予算抑制などの厳しい状況が継続しており､限られた国内市場で価格競争の激化が進み企業体力の消耗戦に入ることが想定されます｡　このような状況の中､当社とﾀﾞﾙﾄﾝは､平成２２年３月１１日に､１年後を目処にﾀﾞﾙﾄﾝを連結子会社化し､また当社の研究施設機器事業とﾀﾞﾙﾄﾝの科学研究施設事業を統合することにより業績拡大･企業価値の向上を図る目的で､資本･業務提携契約を締結いたしました｡　また､上記の資本･業務提携の一環として､平成２２年１１月２９日に開示しましたとおり､平成２２年１２月より相互に不足している製品を補完しあうｸﾛｽｾﾙを開始いたしました｡　このｸﾛｽｾﾙは､両社を単なる販売先や仕入先と捉えるのではなく､対等のﾊﾟｰﾄﾅｰとして相互に協力し､多様化する顧客ﾆｰｽﾞに応え､より一層の顧客ｻｰﾋﾞｽ向上に資することを目的としております｡　当社の研究施設機器事業に携わる営業部門とﾀﾞﾙﾄﾝｸﾞﾙｰﾌﾟは両社独自に営業展開しており､市場での競合状態が続いているため､取引の際に顧客側に､引合いは一社に絞らなければならないのか､両社に依頼しても良いのか､など分かり難いなどの問題もあり､積極的な営業協力が進められず､引き続き苦しい競争環境にあります｡　このような状況を踏まえ､両社で更に協議を続けた結果､市場での競争優位を獲得するには､業績責任を共有する連結ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社として共同して営業展開することにより市場での競合状態から早く脱却し､営業効率･営業効果を高めるとともに､両社ﾉｳﾊｳや技術力を更に融合させた差別化製品の開発や､徹底した原価低減が必要であると判断しております｡　更に､当社がﾀﾞﾙﾄﾝを連結子会社としても､両社がいつまでも別会社として営業展開していたのでは､市場や顧客の目から見た分かり難さは解消せず､経営資源が分散したままで営業効率や事業展開のｽﾋﾟｰﾄﾞを上げ難いことも想定されます｡今回､ﾀﾞﾙﾄﾝの連結子会社化を足がかりとして市場や顧客ﾆｰｽﾞへの迅速かつ的確な対応を果たすため､当該事業の一体化を促進し､経営資源を機動的に活用することが必要不可欠であるとの結論に至りました｡　このように､当該事業の事業強化や提携ｼﾅｼﾞｰについて十分な検討を重ねた結果､相互に企業価値の向上が見込めると判断し､ﾀﾞﾙﾄﾝを連結子会社とすること及び平成２３年１２月末を目処に当社の当該研究施設機器事業をﾀﾞﾙﾄﾝが継承する形での当該事業統合を盛り込んだ本資本･業務提携契約の締結に至りました｡なお､当該事業統合の具体的ｽｷｰﾑについては今後の検討課題となります｡　本資本･業務提携により､更なる差別化やｺｽﾄ削減､高効率経営を実現し､当社がｵﾌｨｽで培ったﾉｳﾊｳとﾀﾞﾙﾄﾝがﾗﾎﾞで培ったﾉｳﾊｳを融合し､両社が心を一つにして､研究開発､営業活動および生産･調達などの事業展開を強化し､高付加価値市場から価格重視市場まで網羅して高度化･多様化する顧客ﾆｰｽﾞに対応し､市場での競争優位を強化してﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞｶﾝﾊﾟﾆｰの座を確固たるものにしていく所存です｡　提携効果の具体例としましては､　（１）当社がｵﾌｨｽで培ったﾉｳﾊｳとﾀﾞﾙﾄﾝがﾗﾎﾞで培ったﾉｳﾊｳの融合による新製品の共同開発　（２）両社が有する生産･調達ﾉｳﾊｳや生産設備を活用した生産技術力の融合及びこれに伴う生産効率や固定費比率の改善　（３）当社の営業網の活用による顧客接点の増加や提案ﾉｳﾊｳを活用した顧客ﾆｰｽﾞの丁寧な吸い上げによる販売機会の拡大及び新規市場開拓､並びに物流及び施工ｺｽﾄを含めた原価低減　などを計画しております｡このように､互いの経営資源を補完しあえる状況にあることから､本件提携効果の実現可能性はあるものと認識しております｡　また､当該事業の関係強化だけではなく､既に海外に営業拠点や生産拠点を有し､海外展開のﾉｳﾊｳを蓄積している当社の総合企業力をﾀﾞﾙﾄﾝが活用することが可能となり､新たな市場が生まれている海外事業の展開を視野に､更なる業績拡大を目指すところであります｡
（略）