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■東亞合成/アロン化成を子会社化
東亞合成株式会社によるアロン化成株式会社の株式交換による完全子会社化に関するお知らせ 東亞合成株式会社(以下「東亞合成」といいます。)およびアロン化成株式会社(以下「アロン化成」といいます。)は、本日それぞれの取締役会において、東亞合成を株式交換完全親会社とし、アロン化成を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、本日、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。 本株式交換は、アロン化成については、平成23年3月25日に開催予定のアロン化成の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けたうえで、東亞合成については、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会による承認を受けずに、平成23年7月1日を効力発生日として行われる予定です。 また、本株式交換の効力発生日(平成23年7月1日(予定))に先立つ平成23年6月28日に、アロン化成の株式は株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)において上場廃止(最終売買日は平成23年6月27日)となる予定です。 記1.本株式交換による完全子会社化の目的 東亞合成グループは、技術力を背景に、基礎化学品、アクリル製品、機能製品、樹脂加工製品の各事業領域において特色ある高機能製品を継続的に生み出すとともに、新製品・新事業を創出し成長を続ける価値創造型高収益企業グループを目指しており、平成23年度からスタートした中期経営計画"ALL TOA 2013"は、この企業ビジョンに基づいて策定しております。"ALL TOA 2013"では「英知と連携」をテーマとし、グループ会社が各々で高めた英知や蓄積した経験に基づくノウハウをグループ全体で共有すること、ならびに、グループ内および社外リソースとの連携を広げることによって、目指すべき価値創造型高収益企業グループに向けまい進してまいります。本株式交換はこの"ALL TOA 2013"の方針に沿うものであり、グループ内の英知を共有し連携を強化することから、東亞合成グループとしての新たな飛躍の礎となるものです。 アロン化成は、平成7年9月に株式会社大阪証券取引所に、翌平成8年9月には東京証券取引所に上場し、その後、順調に業績を伸ばし、毎期当期純利益を計上してまいりました。アロン化成の強みは技術に支えられた開発提案力であり、重要科学技術史資料として登録された国産初期の硬質塩化ビニル管(塩ビ管)をはじめとして、塩ビマスやポータブルトイレなど樹脂加工の分野にあってシェアの高い商品群を有しております。なお、アロン化成は設立当初より東亞合成と密接な関係にあり、前述の硬質塩化ビニル管も東亞合成化学工業(現東亞合成)の技術によって完成したもので、現在も技術や人材の面で交流があります。アロン化成は、平成23年からスタートした中期経営計画では、さらなるものづくり力の強化を基本方針に据えて中長期的な成長を期して取り組んでおります。一方、事業環境として、公共投資や住宅着工件数が減少していること、プラスチック製の日用雑貨品等の樹脂加工分野の収益性が年々低下していること、新規事業分野の寄与が少ないことなどの課題も認識しております。 東亞合成は、各事業領域において特色ある高機能製品を生み出す価値創造型高収益企業グループを目指しており、樹脂加工事業における高付加価値化戦略を推進するアロン化成との連携強化は、技術・ノウハウ・アイデアの相互補完による新たな事業展開が期待でき、事業基盤の強化につながるものと考えております。また、アロン化成の完全子会社化によって、より迅速な経営判断と機動的な事業運営が可能となり、研究・技術開発・営業開発・製造技術・管理体制の面でも東亞合成との情報の共有化や、より緊密な経営資源の連携により、事業の拡大と運営の効率化が実現できるものと考えております。 アロン化成は、前述の現状認識のもと、東亞合成からの完全子会社化の提案について慎重に検討を進めてまいりました。その結果、アロン化成は、グループ戦略の1つとして川下への展開を進める東亞合成グループにおいて、樹脂加工分野でその一翼を担うことができること、アロン化成に不足しがちな化学に関する東亞合成グループのノウハウや技術を利用して製品開発が可能となること、市場がグローバル化する中、東亞合成グループの海外拠点や取引先を利用して海外への進出が図れることなどの事業上のグループ・シナジーが期待でき、本株式交換により東亞合成の完全子会社となって両社間の連携をより一層強化し、効率的、かつ、迅速な意思決定に基づくグループ経営を実現することで、前述のグループ・シナジーの最大化を図ることが期待できると判断いたしました。 東亞合成およびアロン化成は、今回の施策により、東亞合成グループの経営戦略を機動的、かつ、効率的に実行できる体制をいち早く構築し、グループ全体としての企業価値を高めることを通じて、両社の株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。(略)
 
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