住友商事／内航ｺﾝﾃﾅ船を活用したﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄを推進｜物流ﾆｭｰｽ

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■住友商事／内航ｺﾝﾃﾅ船を活用したﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄを推進

内航ｺﾝﾃﾅ船を活用したﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄを推進

　住友商事株式会社（取締役社長：加藤　進､本社：東京都中央区､以下住友商事）は､住商ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ株式会社（取締役社長：渡辺　賢一､本社：東京都中央区､以下SGL）､内航ｺﾝﾃﾅ船ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ最大手である井本商運株式会社（取締役社長：井本　隆之､本社：兵庫県神戸市､以下井本商運）と提携し､環境負荷を低減する内航ｺﾝﾃﾅ船を活用したﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ輸送事業(※1)を推進することに合意しました｡3社は同事業のｻｰﾋﾞｽ名称を｢海ｺﾝ便｣と定め､荷主企業や物流企業に広く利用を呼びかけます｡
　　　　　　　　　　　　　　(※1)ﾄﾗｯｸなど自動車輸送を大量輸送が可能な船舶･鉄道で代替し､温室効果ｶﾞｽを削減すること
　井本商運は1970年代から内航ｺﾝﾃﾅ船事業に特化し､内航ﾌｨｰﾀﾞｰ輸送（国際貿易ｺﾝﾃﾅの国内二次輸送）の取り扱いｼｪｱ過半数を有するﾄｯﾌﾟ企業です｡従来からのﾌｨｰﾀﾞｰ貨物に加え､新たにﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ貨物を積み合わせる事で､運航船の大型化･便数増などを実現し､相乗効果により競争力を強化します｡　SGLは国内外の顧客に物流ｻｰﾋﾞｽを提供する総合物流企業です｡幅広い取引基盤と蓄積された経験を基に､輸送品質の向上と温室効果ｶﾞｽ排出を抑える物流ﾓｰﾄﾞの構築を目指します｡　同事業では井本商運が保有する内航ﾌｨｰﾀﾞｰ航路網（寄港地45港）に､SGLが中心となって開発した新型海上ｺﾝﾃﾅを組み合わせ､ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄの受け皿となる新輸送ﾓｰﾄﾞを構築します｡

　国内における長距離ﾄﾗｯｸ輸送（500ｷﾛﾒｰﾄﾙ以上）の貨物量は1.5億ﾄﾝ/年（市場規模1.4兆円）に達し､3社はこのうち10％程度が2020年におけるﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄの潜在需要と見込んでいます｡一方で内航海運へのﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄが加速しない一因を､積載効率･荷役効率の悪化に伴うｺｽﾄ競争力低下にあると捉え､効率改善に資する新型ｺﾝﾃﾅを開発しました｡今般､運用上の安全性･作業性を検証するため､本船荷役と車両走行による実証実験を実施します｡

　自動車･航空などを含む運輸部門のCO2排出量は2008年度で日本全体の19％を占めており(※2)､日本政府が定めた温室効果ｶﾞｽ排出量の削減目標値達成には､運輸部門の排出量削減が必要不可欠です｡　昨年､日本政府が発表した｢新成長戦略｣では､運輸部門の主要環境対策が｢ｴｺｶｰ普及｣と｢ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ｣に絞り込まれました｡また環境省では全物流におけるﾄﾗｯｸの輸送分担率を､現状の6割強から2020年を目途に5割～6割までに引き下げる目標を掲げるなど､ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄは温室効果ｶﾞｽ削減目標を達成する効果的な手段として期待されています｡
　　　　　　　　　　　　(※2)出展温室効果ｶﾞｽｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘｵﾌｨｽ｢日本の温室効果ｶﾞｽ排出ﾃﾞｰﾀ(1990～2008年度)確定値｣
　3社は同事業を通じて貨物輸送時のCO2排出量の削減に寄与し､低炭素社会の実現を目指します｡また､昨年8月に日本政府によって選定された｢国際ｺﾝﾃﾅ戦略港湾（京浜港･阪神港）｣では､地方ｺﾝﾃﾅ港湾との間の内航ﾌｨｰﾀﾞｰ航路網の拡充が大きな政策目標となっていることから､同事業による国内海運貨物の増加を通じ､国内地方港の活性化と､ｱｼﾞｱのﾊﾌﾞ港に対抗する｢国際ｺﾝﾃﾅ戦略港湾｣の競争力強化に繋がると期待しています｡

【　井本商運　運航船｢まや｣　】