丸全昭和運輸／経常利益は前年比４０％増（平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■丸全昭和運輸／経常利益は前年比４０％増（平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　四半期純利益23年3月期第3四半期　64,459 6.9 　　　　2,866 44.9 　　3,177 40.0 　　1,938 57.422年3月期第3四半期　60,300 △17.1 　1,978 △23.8 　2,270 △18.3 　1,231 △28.1
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は､新興国での内需拡大による輸出の増加や生産の持ち直し､また景気対策の効果などにより緩やかながらも回復基調で推移しました｡しかしながら､急激な円高の進行､厳しい雇用･所得環境やﾃﾞﾌﾚ傾向の長期化､景気対策の駆け込み需要の反動などにより､景気の先行きは不透明感が残る状況が続いております｡一方､物流業界におきましても国際貨物の輸送量は増加に転じているものの年度後半に入り､増加のﾍﾟｰｽが鈍化してきております｡また､国内貨物の輸送量は個人消費の持ち直しにより消費関連貨物が増加になりましたが､公共投資の削減などにより建設関連貨物は低迷しており､依然として厳しい状況が続きました｡この結果､当第３四半期連結累計期間の売上高は64,459百万円（前年同期比6.9％増）､営業利益は2,866百万円（前年同期比44.9％増）､経常利益は3,177百万円（前年同期比40.0％増）､そして四半期純利益は1,938百万円（前年同期比57.4％増）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況につきましては､次のとおりであります｡なお､第１四半期連結会計期間より､｢ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報等の開示に関する会計基準｣等を適用しておりますが､これによる事業区分へ与える影響はないため､前年同四半期比較を行っております｡
＜物流事業＞貨物自動車運送事業については､京浜地区では建設重機等の輸出入取扱い増加や鉄鋼等の増産による輸送量の増加があり､また住宅建材の増産や精密機器､日用雑貨品､食品等の取扱い増加もあり､増収となりました｡港湾運送事業については､京浜地区では建設重機等の輸出が大幅に増加し､大型ﾌﾟﾗﾝﾄ案件も受注が増加し､更に､ｽﾃﾝﾚｽ屑や鉄鋼原料･特殊鋼等の輸入も増加しました｡また石炭運搬船の取扱いが増加し､青果物の輸入取扱いも増加しました｡中部地区では中国･ｱｼﾞｱ向けの化成原料等の輸出増加があり､増収となりました｡倉庫業については､京浜地区ではﾀｲﾔ保管の業務終了による減少もありましたが､衣料･寝装具の取扱い増加による保管増やｽﾃﾝﾚｽ屑･鉄鋼原料･非鉄金属等取扱いが増加し､また精密機器の取扱い増加もあり､増収となりました｡その他の物流付帯事業については､外航船事業では大型ﾌﾟﾗﾝﾄ案件の受注増や､ｽﾃﾝﾚｽ屑･鉄鋼原料･特殊鋼等の輸入増加により増収となりました｡梱包事業では､精密機器の輸出船積梱包業務を受注し増収となりました｡内航船事業では､小麦･大麦の取扱いが増加し増収となりました｡荷捌事業では､ｵﾌｨｽ用品の業務終了もあり減収となり､物流付帯事業全体では､増収となりました｡その結果､物流事業の売上高は前年同期比8.9％増収の51,618百万円､営業利益は前年同期比53.7％増益の1,954百万円となりました｡
＜構内作業及び機械荷役事業＞構内作業については､京浜地区では得意先工場での生産が増大し､それに伴い作業量の増加がありました｡また派遣契約からの切替えによる増加も見られ､構内作業は増収となりました｡機械荷役事業については､新規ｸﾚｰﾝ作業の微増もありましたが､大型案件の終了により減収となりました｡構内作業及び機械荷役事業全体では､増収となりました｡その結果､構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比3.7％増収の10,540百万円､営業利益は前年同期比72.3％増益の535百万円となりました｡
＜その他事業＞地代収入については､契約ｽﾍﾟｰｽ増床や形態見直しによる増加がありました｡建設事業では､大型案件の減少により減収となりました｡派遣事業では､派遣契約の見直しにより減収となりました｡その他事業全体では､減収となりました｡その結果､その他事業の売上高は前年同期比16.3％減収の2,300百万円､営業利益は前年同期比4.9％減益の377百万円となりました｡
（略）