東ﾚ／長期経営ﾋﾞｼﾞｮﾝを策定｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■東ﾚ／長期経営ﾋﾞｼﾞｮﾝを策定

長期経営ﾋﾞｼﾞｮﾝ"AP - Growth TORAY 2020"(2011年乃至2020年近傍)並びに､中期経営課題 "ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ AP-G 2013"(2011年4月乃至2014年3月)の策定について

　東ﾚ(株)はこの度､今後10年間程度の期間を見据え､企業理念"わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します"を､"Innovation(革新と創造)"の実践によって具現化し､東ﾚｸﾞﾙｰﾌﾟが更なる飛躍と発展を遂げるための経営活動の統一指針として､長期経営ﾋﾞｼﾞｮﾝ"AP-Growth TORAY 2020(AP：Action Program)"を策定し､この長期経営ﾋﾞｼﾞｮﾝに基づき､直近の経済危機克服策の完了と経営環境の変化を踏まえて､東ﾚｸﾞﾙｰﾌﾟが再度成長軌道に復帰するために､本年4月から新たな中期経営課題"ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ AP-G 2013"を実行して参ります｡
　新たな長期経営ﾋﾞｼﾞｮﾝ"AP- Growth TORAY 2020"は､"Innovation by Chemistry"をｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｽﾛｰｶﾞﾝとして､Chemistry(化学)を核に技術革新を追求し､｢先端材料で世界のﾄｯﾌﾟ企業を目指す｣との高い志を堅持して参ります｡ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな事業拡大を一層推進すると共に､ますます重要性が高まる地球環境問題や資源･ｴﾈﾙｷﾞｰ問題の解決に貢献できる事業(ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業)の拡大に､より注力していくことで､事業機会を効率的に取り込み､持続的に収益を拡大していくことを目指します｡これによって､社会の発展と環境の保全･調和に向けて積極的な役割を果たすと共に､企業倫理と法令遵守などCSR(企業の社会的責任)を経営の根幹に据え､全てのｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰにとって高い存在価値のある企業ｸﾞﾙｰﾌﾟであり続けるようとするものです｡
　一方､新中期経営課題"ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄAP-G 2013"では､過去2年間で築いた"IT－Ⅱ"改革による強靱な企業体質を基盤に､｢成長市場および成長分野における事業拡大｣を要とした成長戦略を実行して参ります｡ｱｼﾞｱ･新興国の経済成長を取り込むと共に､成長する4つの分野 (重点4領域: (1)環境･水･ｴﾈﾙｷﾞｰ､(2)情報･通信･ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ､(3)自動車･航空機､(4)ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ) において既存事業の拡大と新規事業の創出を図り､中でも､地球規模の課題として今後ますます緊急性を増す環境問題や資源･ｴﾈﾙｷﾞｰ問題の解決に貢献する事業を｢ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業｣と呼称して､総合的かつ強力に展開します｡
　業績目標としては､最終年にあたる2013年度には売上高1兆8,000億円､連結営業利益 1,500億円の達成を目指します｡　この実現に向けて､2011年度以降の設備投資に3年間累計で3,500億円､研究開発費に 3年間累計で1,600億円を投じて､｢ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業拡大｣と｢ｱｼﾞｱ･新興国事業拡大｣をｸﾞﾙｰﾌﾟ横断的なﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとして立ち上げ推進すると共に､｢ﾄｰﾀﾙｺｽﾄ競争力強化｣ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄについても新たな切り口から取り組みます｡　　主な経営指標･施策は以下の通りです｡
1. 長期経営ﾋﾞｼﾞｮﾝ"AP- Growth TORAY 2020"(2020年近傍)のｲﾒｰｼﾞ

連結売上高
：
3兆円(内､基幹事業50%､戦略的拡大と重点育成･拡大事業50%)

連結営業利益
：
3,000億円

営業利益率
：
10%

ROA
：
10%

ROE
：
13%
2. 中期経営課題"ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄAP-G 2013"(2014年3月期)の基本戦略
(1)経営指標

連結売上高
：
1兆8,000億円

連結営業利益
：
1,500億円

ROA
：
8%

ROE
：
11%
(2)主な施策

設備投資戦略
：
2011年度以降の3年間で､累計3,500億円の投資(2/3を成長拡大に､1/2をｱｼﾞｱ投資に配分)

M＆A
：
設備投資計画とは別枠で戦略的に判断

研究開発投資戦略
：
2011年度以降の3年間で､累計1,600億円

基本戦略の推進体制
：
7事業本部にそれぞれ｢APG役員会｣を設置し､販売･生産･技術･研究の各組織および関係会社が密接に連携
(3)全社横断ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

1.
ｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業拡大(GR)
：
2020年近傍にｸﾞﾘｰﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業を1兆円に拡大することを目指し､2013年度の売上高を現在の3,700億円から5,000億円へ拡大することを目標とする｡

2.
ｱｼﾞｱ･新興国事業拡大(AE)
：
ｱｼﾞｱ･新興国における事業拡大を円滑かつ迅速に実現するため､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の経営資源を効率よく活用して推進する｡2013年度の日米欧以外向けの売上高比率を現在の34%(5,200億円)から40%(7,200億円)に引き上げる｡

3.
競争力強化(TC-Ⅱ)
：
比例費削減ｷｬﾝﾍﾟｰﾝを進化させ､購買VA､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ調達体制構築に取り組み､毎年3%以上､3年間合計で10%以上(700億円以上)の比例費削減目標に取り組む｡