新日本製鐵／住友金属工業の経営統合に向けた検討開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■新日本製鐵／住友金属工業の経営統合に向けた検討開始

新日本製鐵（株）と住友金属工業（株）の経営統合に向けた検討開始について　本日､新日本製鐵（株）（社長；宗岡正二､以下新日鉄）と住友金属工業（株）（社長；友野宏､以下住金）は､平成２４年１０月１日を目途に両社を統合するべく検討を開始することについて合意致しましたのでお知らせします｡今後､両社は統合に向けた検討を､対等な精神に則り進めてまいります｡Ｉ．経営統合の狙いと趣旨１．統合の狙い　両社は､経営統合により､両社がこれまで培ってきた経営資源を結集し､得意領域の融合と相乗効果を創出することにより､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ戦略を更に加速化すると共に､技術･品質･ｺｽﾄなどあらゆる面で世界最高の競争力を実現してまいります｡これらの諸施策を通じて､激動の時代の中にあって､名実ともに世界ﾄｯﾌﾟｸﾗｽの総合鉄鋼ﾒｰｶｰに発展することを目指します｡これにより､国内外のお客様への貢献はもとより､日本及び世界経済の発展と豊かな社会の創造にも寄与してまいります｡２．統合の趣旨　両社は､平成１４年のｱﾗｲｱﾝｽ開始以降､鉄鋼半製品の相互供給や子会社の事業統合をはじめとする競争力強化策を推進し､大きな成果をあげてまいりました｡しかしながら､以下のような経営環境変化の中で､両社の関係を更に強化することが必須との認識に至りました｡　即ち､（１）新興国を中心とする世界的な鉄鋼需要の拡大､（２）ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境等新規需要分野の増加に伴う一層の品質･技術ﾆｰｽﾞの拡大､（３）各国での新鋭ﾐﾙ稼働と世界規模での鉄鋼ﾒｰｶｰ間の競争激化､（４）お客様のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化進展や原料調達環境の急激な変化等､日本鉄鋼業を取りまく環境が劇的に変化する中で､今回の経営統合により､世界ﾄｯﾌﾟｸﾗｽのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ鉄鋼ﾒｰｶｰに発展し､将来においても､国内外のお客様のﾆｰｽﾞ変化に応える競争力ある商品･ｻｰﾋﾞｽの提供を行い､企業価値の継続的拡大を図ることが､株主の皆様をはじめ､従業員を含めた全てのｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰにとって最善の選択であると判断し､今回の合意に至りました｡ＩＩ．統合会社が目標とする内容　世界ﾄｯﾌﾟｸﾗｽの総合鉄鋼ﾒｰｶｰへの発展を目指し､以下の目標の実現に取り組みます｡１．ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ戦略の推進･加速化　両社及びｸﾞﾙｰﾌﾟ会社の技術力と製造基盤､及び各々が得意とする品種･製品と営業ﾈｯﾄﾜｰｸを組み合わせ相互補完すると共に､その相乗効果を最大限に発揮することにより､世界の様々なお客様にｵｰﾙﾗｳﾝﾄﾞに製品を供給できる体制を構築します｡　また､両社が有する国内外の製造拠点ならびに両社のｱﾗｲｱﾝｽ先との連携拠点を組み合わせることで､日本や欧米のみならず､今後更なる成長が見込まれる中国､ｱｾｱﾝ､ｲﾝﾄﾞ､中南米､中近東･ｱﾌﾘｶ等をも含めた全世界的な生産･販売･開発体制の整備が可能となります｡更に今後は､従来以上のｽﾋﾟｰﾄﾞでのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ生産･供給体制の強化･拡充を検討･実行してまいります｡２．世界最高の技術先進性の発揮　両社の技術･研究開発活動の融合により､素材としての鉄の可能性を極限まで引き出し､統合会社の技術先進性を確固たるものに高めてまいります｡併せて､両社の優れた技術力･商品開発力･品質対応力等の総合化とｼﾅｼﾞｰ効果の創出により､お客様のﾆｰｽﾞ変化･高度化に応える競争力の強化を図ります｡また､製鉄及び非鉄事業を併せた総合的な提案力も一層強化してまいります｡　更に､設備新鋭化と技術水準の向上を行い､技術基盤の一層の向上を推進すると共に､原料関連課題や地球環境課題等への対応も､両社の技術力を最大発揮し､鋭意推進してまいります｡３．ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ競争に耐えうるｺｽﾄ競争力の構築　両社各々の技術や製造実力の長所を融合させ､製造ﾌﾟﾛｾｽ革新を含む体質強化施策を推進すると共に､経営資源の集中と再編成を行うことで更なる効率化と製造基盤の強化を図ります｡　操業､技術､設備､ｺｽﾄ､原料､調達､製造現場ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（操業､安全､環境､整備など）等におけるｼﾅｼﾞｰ効果の創出と競争力強化策を推進することで､統合効果の早期実現と事業基盤の強化に努め､ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社も含めて､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ競争に耐えうるｺｽﾄ競争力の構築を図ってまいります｡　また､両社の技術力･資金力等を背景に､原料調達と原料使用技術両面での実力向上を図り､併せて､ｺｽﾄ競争力の強化を行います｡４．製鉄以外の分野での事業基盤の強化　ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ､都市開発､化学､新素材､ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ等の事業分野についても､共同で事業基盤を強化すると共に､鉄と鉄以外の分野を融合させた総合提案力を一層強化することにより､当該分野での相乗効果の創出と競争力の強化を図ってまいります｡５．企業価値の最大化と株主･資本市場からの評価の向上　以上の施策により､収益力の一層の向上を図ると共に､戦略的な資金･資産の活用と強固な財務基盤の構築により､企業価値の最大化を図ると共に､株主の皆様や資本市場からより高い評価を得られるよう努力してまいります｡６．総力の結集　統合会社は､上記の目標を可能な限り早期に実現し､両社の従業員､ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社､協力会社と強く連帯･協力すると共に､地域社会等との連携も十分考慮した上で､総力を結集し力強く取り組んでまいります｡ＩＩＩ．統合計画の概要､統合検討の推進体制等　株主及び関係当局のご承認を前提に､今後､統合計画について下記の内容に沿って取り組んでまいります｡１．統合の形態及びｽｹｼﾞｭｰﾙ（１）統合の形態　合併による事業持株会社形態での統合を目指します｡（２）ｽｹｼﾞｭｰﾙ（予定）　･平成２３年　２月３日　経営統合検討に関する覚書締結（本日締結済み）　･平成２４年１０月１日　合併期日（統合期日）　遅くとも平成２４年４月を目途に合併契約を締結し､可及的速やかに合併契約承認のための各社の株主総会（遅くとも平成２４年６月定時株主総会）を開催することと致します｡２．統合会社の名称､本店所在地､代表者､役員構成等の基本事項　今後､両社協議の上で決定致します｡３．経営統合比率　経営統合比率（合併にあたっての株式割当比率）は､外部機関の評価を踏まえ､両社協議の上で決定致します｡４．統合検討の推進体制　両社社長を共同委員長とする｢統合検討委員会｣を設置し､検討を開始致します｡　未定事項については確定し次第別途公表致します｡以　上