三菱倉庫／経常利益は前年比２２･１％増（平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日））｜物流ﾆｭｰｽ

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■三菱倉庫／経常利益は前年比２２･１％増（平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日））

平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　経常利益　　　　四半期純利益23年3月期第3四半期　128,347 15.7 　　　9,707 22.0 　　11,060 22.1 　　6,132 36.822年3月期第3四半期　110,911 △12.3 　7,959 △16.9 　9,061 △16.9 　4,481 △20.6
（略）
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期（平成２２年４月１日～平成２２年１２月３１日）のわが国経済は､中国など新興国の経済成長に伴い輸出や生産が回復し､個人消費も持ち直したものの､後半に入り円高の進行や政策効果の息切れ等により､景気は足踏み状態となりました｡こうした経済情勢にあって､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く事業環境は､倉庫及び港湾運送等物流業界においては､輸出入貨物が増加しているものの物流合理化の影響により､また不動産業界においてﾋﾞﾙ賃貸事業では､需給の緩みにより空室率が上昇し一部に賃料の低下が見られるなど､引き続き厳しい状況のうちに推移しました｡このような状況の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは積極的な営業活動を推進し､物流事業では､医薬品等の配送ｾﾝﾀｰ業務の拡大､海外拠点の拡充等に努め､不動産事業では､ﾃﾅﾝﾄの確保及び賃料水準の維持･向上､前期後半に稼働した横浜ﾀﾞｲﾔﾋﾞﾙの円滑な運営に努めました｡他方､ｺｽﾄ管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め､業績の確保に努めました｡また､物流事業の拡充を図るため､富士物流㈱株式の公開買付けを行い､平成２２年９月下旬に決済を完了したことにより､富士物流㈱等（同社及び同社の子会社１０社）が第２四半期末から当社の連結子会社に加わりました｡（貸借対照表では第２四半期末から､損益計算書では期後半（平成２２年１０月１日～）から連結されました｡）この結果､当第３四半期の営業収益は､物流事業で倉庫､陸上運送､港湾運送及び国際運送取扱の各事業において荷動きが回復したほか､期後半から富士物流㈱等が連結子会社に加わったこともあり収入が大幅増加したため､不動産事業で横浜ﾀﾞｲﾔﾋﾞﾙが寄与する一方で設計施工の受注減少等もあり収入が若干減少したものの､全体として前年同期比174 億3 千6 百万円（15.7％）増の1,283 億4 千7 百万円となりました｡また営業原価は､物流事業で貨物取扱量の増加や富士物流㈱等の連結子会社組入れに伴い作業運送委託費等が増加し､不動産事業で設計施工の受注減少により設計施工費が減少したものの横浜ﾀﾞｲﾔﾋﾞﾙの通期稼働に伴い減価償却費が増加したこともあり､全体として前年同期比149 億2 千9 百万円（15.2％）増の1,131 億2 千2 百万円となり､販売費及び一般管理費は､富士物流㈱等の連結子会社組入れにより､同7 億5 千8 百万円（15.9％）増の55 億1 千7 百万円となりました｡このため､営業利益は､物流事業で増益となり､不動産事業も若干増益となったので､全体として前年同期比17 億4 千8 百万円（22.0％）増の97 億7 百万円となり､経常利益は､受取配当金の増加もあり､同19 億9 千8 百万円（22.1％）増の110 億6 千万円となりました｡また四半期純利益は､投資有価証券評価損の減少もあり､前年同期比16 億5 千1 百万円（36.8％）増の61億3 千2 百万円となりました｡
（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況）① 倉庫･港湾運送等の物流事業倉庫･陸上運送の両事業は､景気回復の影響により全般に荷動きが回復したほか､期後半から富士物流㈱等が連結子会社に加わったこともあり､営業収益は倉庫事業で前年同期比12.9％増の222 億8 千6 百万円､陸上運送事業で同26.3％増の229 億2 千5 百万円となりました｡また港湾運送事業は､ｺﾝﾃﾅ貨物等の取扱が増加したため､営業収益は前年同期比7.6％増の144億2 千万円となり､国際運送取扱事業は､輸出入貨物の取扱増加や海上運賃単価回復のほか､期後半から富士物流㈱等が連結子会社に加わったこともあり､営業収益は同32.1％増の320 億1 千8 百万円となりました｡なお､その他の営業収益は､期後半から富士物流㈱等が連結子会社に加わったため､増収となりました｡この結果､物流事業全体の営業収益は､前年同期比178 億3 百万円（21.3％）増の1,014 億3千5 百万円となりました｡また営業費用は､貨物取扱量の増加や富士物流㈱等の連結子会社組入れに伴い作業運送委託費､人件費､施設賃借費等が増加したため､定率法計算に伴う逓減により減価償却費が若干減少したものの､前年同期比162 億4 千1 百万円（20.0％）増の973 億3 千2百万円となりました｡このためｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は､前年同期比15 億6 千1 百万円（61.5％）増の41 億3 百万円となりました｡
② 不動産事業主力の不動産賃貸事業は､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ等の需要減退の影響を受けたものの前期後半に稼働した横浜ﾀﾞｲﾔﾋﾞﾙの寄与により､営業収益は前年同期比7.0％増の246 億2 千5 百万円となりました｡また設計施工事業は､受注減少により減収となりました｡この結果､不動産事業全体の営業収益は､前年同期比3 億4 千2 百万円（1.2％）減の280 億4 千6 百万円となりました｡また営業費用は､横浜ﾀﾞｲﾔﾋﾞﾙの通期稼働に伴い減価償却費が増加したものの､設計施工の受注減少により設計施工費が減少したほか､横浜ﾀﾞｲﾔﾋﾞﾙの新規稼働に伴う不動産取得税等の一時費用がなくなったこともあり､前年同期比3 億9 千9 百万円（2.0％）減の195 億6 百万円となりました｡このためｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は､前年同期比5 千6 百万円（0.7％）増の85 億4 千万円となりました｡
（略）