ｼｰﾋﾞｰ･ﾘﾁｬｰﾄﾞｴﾘｽ／首都圏物流施設の空室率低下続く､2.2ﾎﾟｲﾝﾄ改善し11.5％に｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｼｰﾋﾞｰ･ﾘﾁｬｰﾄﾞｴﾘｽ／首都圏物流施設の空室率低下続く､2.2ﾎﾟｲﾝﾄ改善し11.5％に

首都圏物流施設の空室率低下続く､2.2ﾎﾟｲﾝﾄ改善し11.5％に
三大都市圏の賃貸物流施設市場動向（2010年12月期）をCBREが発表
2011/01/28

本日､ｼｰﾋﾞｰ･ﾘﾁｬｰﾄﾞｴﾘｽ（日本本社：東京都港区浜松町）は､1月31日発刊予定の｢ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙﾏｰｹｯﾄﾚﾎﾟｰﾄQ3-Ｑ4 2010 （Vol.24）｣から抜粋した､三大都市圏の大型ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設の市場動向を発表しました｡
【首都圏の注目動向】

平均空室率は､2.2ﾎﾟｲﾝﾄ低下し11.5％｡2007年12月期以来の水準に｡
内需型企業を中心に動きが活発化｡千葉県湾岸部などで大型の需要吸引｡
首都圏の平均空室率は､2.2ﾎﾟｲﾝﾄ低下し11.5％となりました｡空室率を押し上げる要因となっていた築浅物件の空室消化が進み､既存物件（築1年以上経過した物件）でも2.5ﾎﾟｲﾝﾄ低下して空室率9.9％に改善しています｡今期は内部ﾃﾅﾝﾄの館内増床により､稼働率が上昇した物件が目立ちました｡
地域別にみると､ｴﾘｱ間による格差が表れてきており､神奈川県湾岸部等ではﾃﾅﾝﾄ誘致に苦戦する物件も散見される一方で､千葉県湾岸部･常磐方面では需要が底堅く､大型物件ではまとまった面積の空室は少なくなってきています｡物流ｺｽﾄ削減効果を狙った拠点再編や､より割安な施設への移転需要を吸引した結果といえます｡ただし､賃料水準については､全般的には下落幅に歯止めはかかりつつあるものの､未だ弱含みで推移しています｡
2011年中に予定される新規供給物件は限定的であることから､こうした空室率の低下傾向を受けて､しばらく様子見の状態であった不動産投資会社の開発意欲が再び活発化してきています｡弊社では､今後､複数の開発案件が顕在化する可能性が高いと予想しています｡
ｼｰﾋﾞｰ･ﾘﾁｬｰﾄﾞｴﾘｽ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ営業本部ﾏﾈｰｼﾞﾝｸﾞﾃﾞｨﾚｸﾀｰ田口淳一は､｢ﾃﾅﾝﾄｻｲﾄﾞの動きは､比較的単価の低い商品を扱う食品､衣料品といった内需消費型企業が中心｡中でも､上場企業等を中心に物流拠点の見直しによる引き合いが増加傾向にあり､新規開設等の前向きな動きも少なからずある｡千葉県湾岸部では､物流ｺｽﾄの削減に適合する立地と賃料ｺｽﾄが見合うため､特に設備水準の高い物件が選好されている｣と話しています｡
三大都市圏の市場動向は添付のMarket Flashを､全国各都市の詳細は1月31日発刊の｢ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙﾏｰｹｯﾄﾚﾎﾟｰﾄQ3-4 2010 Vol.24｣をご覧くださいhttp://www.cbre.co.jp※本文書は貴社の責任と判断で利用いただくものであり､弊社は､貴社又は第三者が本文書に基づいて行われた検討､判断､意思決定及びその結果について法律構成･請求原因の如何を問わず一切の責任を負わないものとします｡