興和／ｱﾀﾞﾆｸﾞﾙｰﾌﾟと包括的事業提携｜物流ﾆｭｰｽ

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■興和／ｱﾀﾞﾆｸﾞﾙｰﾌﾟと包括的事業提携

興和株式会社とｱﾀﾞﾆｸﾞﾙｰﾌﾟ包括的事業提携のお知らせ　興和株式会社（以下､興和）とｱﾀﾞﾆｸﾞﾙｰﾌﾟ（以下､ｱﾀﾞﾆ）は両社の間で､日本とｲﾝﾄﾞでの事業展開において包括的事業提携を行うことに合意し､２０１１年１月２８日付で基本合意書に調印しましたので､下記のとおりお知らせいたします｡　本提携により､興和はｱﾀﾞﾆを日本企業に紹介していく先導役として活動し､原則､ｱﾀﾞﾆが日本で販売する物資､資材は興和を販売窓口として､ｱﾀﾞﾆが調達する日本製の設備機器､資材は興和を供給窓口として､ｱﾀﾞﾆが進める港湾ｲﾝﾌﾗ開発･電力発電事業･石炭の鉱山開発･輸送分野で､両社がこの提携により､一層ﾀﾞｲﾅﾐｯｸにｲﾝﾄﾞ事業の拡大を図っていきます｡　記１．業務提携の理由　興和とｱﾀﾞﾆ両社は､日本､ｲﾝﾄﾞでの事業展開を加速､強固なものにする上で､双方の経営ﾘｿｰｽの強みを活かして相互を補完する包括的事業提携が有効な方策であると認識し､両社が一致合意に至りました｡　ｱﾀﾞﾆは､戦略独創的なﾊﾞﾘｭｰｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ（同社で鉱山開発し石炭を調達し､同社の保有する船舶を利用して輸送し､同社が開発した港湾を利用して､同社の火力発電所で発電）を強みに経済ﾒﾘｯﾄを実現した港湾をﾍﾞｰｽにしたｲﾝﾌﾗ整備事業や､電力事業をｲﾝﾄﾞ､ｸﾞｼﾞｬﾗｰﾄ州を最大の基盤として展開しています｡　一方､興和の商事部門では化学品（ﾖｰﾄﾞ･ﾘﾁｳﾑ等）を国内と欧米を中心に販売しておりますが､近年､鉄鉱石､ﾆｯｹﾙ鉱石､石炭など鉱産物資源のｱｼﾞｱ販売事業を推進しております｡　本提携で興和は商事会社として､ｲﾝﾄﾞ関連の仲介貿易事業の拡大を図っていきます｡ｱﾀﾞﾆは環境技術分野でﾘｰﾄﾞする日本製の機器調達（火力発電所､太陽光発電､ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄ）やﾑﾝﾄﾞﾗﾎﾟｰﾄ･ｽﾍﾟｼｬﾙ･ｴｺﾉﾐｯｸｿﾞｰﾝ（以下､ﾑﾝﾄﾞﾗ経済開発区､右図赤印ご参照）への日本企業誘致で興和の協力を仰ぎながら進め､幅広い分野で協業して事業を推進していく方針です｡２．業務提携の主な合意内容･日本でのｱﾀﾞﾆ窓口　興和とｱﾀﾞﾆ両社は､長年の友好関係を更に推し進め強固に連携して､日印での取引拡大を目指します｡ｱﾀﾞﾆは日本での事業展開や機会､それに伴う輸出入を原則として興和を窓口とします｡　ｲﾝﾄﾞ市場について､興和は日本企業の案内役としてｱﾀﾞﾆの協力を得て､市場開拓を推進していきます｡･ﾑﾝﾄﾞﾗ経済開発区への日本企業誘致窓口　ｱﾀﾞﾆは､興和をﾑﾝﾄﾞﾗ経済開発区へ進出する企業の対日誘致窓口に指名し､興和はその誘致活動に取り組みます｡３．その他､業務提携に関連した今回の主な合意内容･ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄの販売：　ｱﾀﾞﾆはﾑﾝﾄﾞﾗ港､ﾊｼﾞﾗ港で稼働する日本製ﾀｸﾞﾎﾞｰﾄ５　隻､興和を通じて調達する基本合意｡･ｹｰﾌﾟ船の裸傭船：　興和は韓進重工業ﾌｨﾘﾋﾟﾝ建造　大型ばら積み貨物船ｹｰﾌﾟ型（※）１８万ﾄﾝ級２隻を調達し､ｱﾀﾞﾆ関連会社へ興和から１０年間の裸傭船をする基本合意｡　※ｹｰﾌﾟ型：ばら積み貨物船（鉄鉱石や石炭､穀物など乾燥品に適した貨物輸送船）の中で､ｹｰﾌﾟ型は南ｱﾌﾘｶ共和国ｹｰﾌﾟ岬を航行できる船以上