国土交通省／日本･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ航空当局間協議結果を公表｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／日本･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ航空当局間協議結果を公表

日本･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ航空当局間協議の結果について
平成23年1月20日

日本とｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙとの航空当局間協議が､１月１７日（月）から１９日（水）にかけてｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙにおいて開催され､以下のとおり合意した｡

１．航空当局間協議の出席者

日本側代表団　　　　　：奈良平　航空局参事官ほかｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ側代表団：ﾔｯﾌﾟ(Mr Yap, Ong Heng)航空局長ほか

２．主要合意事項

｢新成長戦略｣（平成２２年６月１８日閣議決定）を受け､首都圏空港を含めたｵｰﾌﾟﾝｽｶｲの実現を目指す一連の交渉のうち､ＡＳＥＡＮ諸国との合意第一弾として､以下のとおり合意｡[1]２０１３年夏期に予定される成田空港２７万回時に､首都圏空港を含むｵｰﾌﾟﾝｽｶｲを実現（二国間輸送の自由化）｡[2]２０１３年夏期以前においても､成田空港の段階的増便等の機会を捉え､増便の一部前倒しを可能とし､ＬＣＣの新規参入を含め､航空輸送の拡大を実現｡[3]首都圏空港以外の空港について､現在の二国間輸送の自由化に加えて､以遠地点への輸送についても相互に自由化（いわゆる｢以遠権｣の自由化）｡あわせて､ﾁｪﾝｼﾞ･ｵﾌﾞ･ｹﾞｰｼﾞ（※）による弾力的な以遠運航を相互に実現｡（※）大型機材から複数の小型機材に積み替えて､機動的に以遠運航すること等（ﾁｪﾝｼﾞ･ｵﾌﾞ･ｹﾞｰｼﾞ）を､航空企業の判断に基づき柔軟に行うことを相互に可能とした｡（具体的には､関西国際空港､中部国際空港等の貨物ﾊﾌﾞ化に寄与する効果があると考えられる｡）