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■キユーソー流通システム/営業利益は前年比13・3%増(平成22年11月期決算短信) |
平成22年11月期決算短信 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益22年11月期 135,709 0.2 1,726 13.3 1,577 2.1 405 9.121年11月期 135,381 △5.3 1,523 24.8 1,546 20.7 371 16.0 (略) @ 当連結会計年度の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出の回復や各種の政策効果などを背景に生産は持ち直し、企業収益の回復や個人消費の限定的な回復の兆しがみられたものの、失業率の高止まりなど雇用情勢は依然として厳しい状況で推移しました。食品物流業界におきましては、個人消費の節約志向の持続や得意先の物流費抑制および物流業者間の価格競争による受託料金の伸び悩みに加え、燃料調達単価の上昇や「食の安全・安心」に応える物流品質向上への投資負担などで厳しい経営環境で推移しました。このような状況のなか、当社グループは、「@物流品質の向上、A収益体質の改善、B成長分野へのシフト」をテーマとした中期経営計画を平成21年12月よりスタートさせました。初年度である平成22年度は、物流品質の「質」、設備の「質」、取引内容の「質」、人材の「質」を追求し、「業務の標準化の定着、保管機能の再構築、運送機能の再構築、情報系システムの構築」などの戦略をすすめております。5月には温度帯別スペースを自在に変更できる「フレキシブル車両(FCD3+1)」を発表、6月には関西地区において更なる物流サービスの充実を実現するために「神戸第二営業所」を開設し、収容能力を増強させ新たな事業拡大に寄与する営業所としました。営業収益は、共同物流の在庫・出荷物量の減少による既存取引の売上高減少に加え、コンビニエンスストアや外食チェーン等の流通業を主な得意先とする専用物流の既存取引の受託料金が伸び悩む影響はあったものの、専用物流の領域拡大や新たな受託などにより増収となりました。利益面は、共同物流や専用物流の既存取引の減収による採算の悪化や燃料調達単価の上昇があったものの、保管の効率化や運送業務などの合理化改善が進捗し増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,357億9百万円と前期に比べ3億28百万円(0.2%増)の増収となり、営業利益は17億26百万円と前期に比べ2億3百万円(13.3%増)、経常利益は15億77百万円と前期に比べ31百万円(2.1%増)、当期純利益は4億5百万円と前期に比べ33百万円(9.1%増)の増益となりました。 A 事業の種類別セグメントの概況(倉庫事業)倉庫事業収益は共同物流の在庫・出荷物量の減少による既存取引の売上高減少などの影響を受けました。一方、利益面は減収の影響があったものの、保管の効率化や業務の標準化など合理化改善が進捗し営業損失が減少となりました。この結果、倉庫事業収益は204億52百万円と前期に比べ4億95百万円(2.4%減)の減収、営業損失は7億14百万円と前期に比べ3億97百万円(前期は11億12百万円の営業損失)の減少となりました。 (運送事業)運送事業収益は共同物流や専用物流の既存取引の売上高減収が影響したものの、領域拡大や新規の取引先を受託した専用物流が伸長し増収となりました。利益面は運送業務の合理化改善が進捗したものの、既存取引の減収による採算悪化や燃料調達単価の上昇影響を受けました。この結果、運送事業収益は1,016億71百万円と前期に比べ16億70百万円(1.7%増)の増収、営業利益は22億20百万円と前期に比べ3億6百万円(12.1%減)の減益となりました。 (その他事業)その他事業収益は燃料などの販売数量が減少し、この結果、その他事業収益は135億85百万円と前期に比べ8億46百万円(5.9%減)の減収、営業利益は1億71万円と前期に比べ1億5百万円(158.9%増)の増益となりました。 B 次期の見通し今後の経済情勢につきましては、海外経済の回復や各種の政策効果などを背景に、景気の持ち直しが進むことが期待されるものの、雇用情勢の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレや金融市場の変動の影響など、依然として厳しい状況で推移するものと思われます。食品物流業界におきましては、個人消費の節約志向の持続による物量の低迷、燃料単価の上昇や、得意先の物流費抑制および物流業者間の価格競争による受託料金の低下に加え、「食の安全・安心」に応える物流品質向上への投資などが続くと予想され、厳しい経営環境で推移するものと思われます。このような状況のなか、当社グループは、「物流品質の向上、収益体質の改善、成長分野へのシフト」をテーマとした中期経営計画を推進し、新たな価値の創造と機能の強化により食品物流のナンバーワンをめざしております。中期経営計画2年目にあたる平成23年度(2011年)は、「経営資源を集中させ、成長分野へのシフトに向けてスタートする年」と位置付け、グループの構造改革および安全・安心を優先した物流品質の向上を実践してまいります。平成23年11月期の連結会計年度の業績予想は、営業収益1,370億円(前期比1.0%増)、営業利益18億円(前期比4.2%増)を見込んでおります。 (略) |
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