国土交通省／高速道路の原則無料化などの今後の方向性についての大臣発言｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／高速道路の原則無料化などの今後の方向性についての大臣発言

大臣発言七つの施策（社会資本整備重点計画の見直し､交通基本法案､海上警察権のあり方､建設産業戦略会議､不動産投資市場戦略会議､八ｯ場ﾀﾞﾑの検証等､高速道路の原則無料化）の今後の方向性､沖縄訪問について

それでは閣議後の新年の第１回目の定例会見を始めさせていただきます｡まずは､皆様あけましておめでとうございます｡昨年中は､大変お世話になりました｡また､本年もよろしくお願いいたします｡私からまず冒頭の発言で､数が多いのですが､８点ございます｡まず､昨年の１年間というのは､私は国家の背骨ということを申し上げてきました｡国土､国民生活､産業､これは地域経済を含むということでありますが､これらの三つの国家の背骨をしっかりと形作るということが私の使命であると､このように申し上げてまいりました｡政権交代を実現し､そしてこの１年間､野党から与党に転じ､我々は政権運営というものを初めて経験していく中で､その厳しさ､あるいは運営の難しさというものを実感しながらも､私自身がこうした組織の運営というものについても､自分なりに勉強させていただいたというふうに思っておりますが､これから正にそれを現実のものにしていく､この土台を基に改革を推進していくということが求められる１年だと思っております｡今年１年は､まずこの成果を具体的に上げていく､更にｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟをしていくということが求められると思っておりますので､それに向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております｡そこでまず､いつまでに､何をやるのかということについて､具体的にお示しすることが重要だと思っておりました｡９月１７日の大臣就任以来､改革の継続という中から改めての改革ということで方針を打ち出していくと申し上げてまいりましたが､年始に当たりまして､まず国土交通行政の七つについて､これまでの実績､そして今後の方向性､ｽｹｼﾞｭｰﾙを示したいと思っております｡　まず､｢社会資本整備重点計画の見直し｣であります｡これは､繰り返し申し上げていて恐縮なのですが､公共事業について､｢ｺﾝｸﾘｰﾄから人へ｣のｽﾛｰｶﾞﾝ､これは理念であります｡改めて､開発型､高度成長下におけるﾊﾞﾗﾏｷ型の公共事業を見直して､徹底的に国民生活を第一に考えた必要な公共事業は何かということを考えていこう､これが昨年私たちが行った予算の編成でありました｡したがって､｢ｺﾝｸﾘｰﾄから人へ｣は公共事業を無くすという話ではなく､真に必要な社会資本整備は何かということを問うた理念であります｡私はこうした中､全国行脚しながら､地方の方々の声を耳にし､大変大きな不安､あるいは不満というものを耳にしました｡こうした中で､真に必要な社会資本整備､在るべき姿というものを､まずは具体的に国民にわかりやすく示していきたい､それが社会資本整備重点計画の見直しでありました｡これにつきましては､昨年１２月２１日に､社会資本整備審議会･交通政策審議会合同の計画部会におきまして､御審議を頂いて､新たな重点計画の骨子を取りまとめていただきました｡先ほど来申し上げてきたように､国土､生活､産業の三つの国家の背骨､これを支える社会資本整備の必要性をしっかりと国民に提示していくということで､この計画の整備の方向性が示されたわけです｡今後は､｢選択と集中｣を更に高めて､また重点計画の実効性を担保する具体的な手法というものも盛り込んでまいりたいと考えております｡さらに､この重点計画につきましては､現在検討中の交通基本法によって定められる交通基本計画と合わせて､国土交通行政の車の両輪としての計画と位置付ける｡また､この計画部会の御協力を頂きながら､多くの国民の皆様の声も頂いて､先ほど来申し上げているように､国家の背骨の重要な位置付けとして､整理をしてまいりたいと考えております｡こうした形で今後皆様に御提示をしていくということを､まずはこの社会資本整備計画の見直しという観点で､お伝えをしていきたいと思います｡　それから､今申し上げてました｢交通基本法案について｣であります｡これは昨年１１月から１２月の中で､交通政策審議会･社会資本整備審議会の交通基本法案検討小委員会で､具体的な議論をしていただきました｡基本的な論点についての方向性を出していただいたところであります｡先ほど申し上げたように､社会資本整備重点計画との両輪でありますので､これは国土交通行政においては極めて重要な位置付けであります｡この法律に基づく交通基本計画､これがこの国のいわゆる国民生活の移動を含む生活環境というものを定義していく､社会資本整備重点計画がその暮らしの土台を定義していくということで､正にﾊｰﾄﾞとｿﾌﾄ､両者が融合する形の計画に仕上げていくということになります｡次期通常国会への法案提出ということを前提に､引き続き検討を進めてまいるということであります｡　そして３点目でありますが､｢海上警察権のあり方について｣であります｡これも年末に私の方からお話をさせていただきましたが､戦後６０年余り､この海上保安庁法というものは､いわゆる海上警察権の議論が十分なされないまま今日に至っております｡我が国の領海を巡る様々な事案がより頻発する中で､大変緊張感が高まっております｡特に､昨年の尖閣諸島沖問題に関しては､私は問題の本質として､海上警察権の在り方そのものの議論が必要ではないかということを再三国会でも申し上げてまいりました｡この海上警察権のあり方については､有識者の皆様方に議論をしていただきました｡そして､３回にわたって､大変年末の忙しい中にありましたが､夜遅くまで皆様方に御議論をしていただいて､最終的には取りまとめを頂いたところであります｡この集約をもって､我々政務三役で議論を行い､さらには現場での海上保安官の声を耳に受け､また､任務の内容についても今後どういった課題があるかということを明らかにしていく中で､今週７日には､私から､基本的な方向性を定めて､制度改正の具体的な検討を早急に進めるということで､皆様方には御提示をしていきたいと思っております｡これをもって､昨年来から課題となっておりました海上保安庁の問題については､一定の方向性を示すということに私はなると思っております｡　それから､｢建設産業戦略会議について｣であります｡これは先ほどの社会資本整備重点計画と同様に､この国の社会資本を整備していく中で､地方の疲弊をどのように我々は考えていかなければならないかということの課題から取り組んだものでありました｡建設産業戦略会議は､１２月１７日に第１回会議を開催し､私も出席いたしました｡会議の設置に当たって私の思いを伝えまして､委員の先生方と議論をし､２４日の第２回会議では､建設業団体からのﾋｱﾘﾝｸﾞ､また建設産業の再生等今後の具体策も御議論いただいたところであります｡明日６日､第３回会議で基本方針の取りまとめに向けた討議を行い､まとまり次第､発表させていただく予定であります｡その後は､この基本方針にのっとって順次検討を進め､３月中に２３年度以降実施する施策を具体的に取りまとめる予定であります｡その後６月をめどに全体を取りまとめ､必要な制度改正につなげていくものであります｡建設産業のあり方そのものを徹底的に議論をする､また地域の担い手であるこうした産業従事者の方々､企業の方々が建設産業を誇りに思って仕事をしていただけるように､私どももいわゆる右肩上がりの経済成長から低成長､あるいはﾏｲﾅｽ成長という状況の中での地域の担い手を産業を所管する役所としてしっかり見守っていくという姿勢を明確に示していきたいと､このように思っております｡次に不動産投資市場戦略会議についてであります｡昨年の成長戦略会議の設置の中でもこの不動産市場というものについては､一刻も早い資産ﾃﾞﾌﾚの脱却というものが叫ばれてまいりました｡より具体的な施策を講じなければならないという観点から､金融庁との共管となる不動産投資市場については､なかなか議論が進まない､あるいは課題､論点の整理が進まないといった状況にありましたが､私は問題意識から証券化､流動化の基本的なあり方や､あるいは不動産投資市場全体を見据えたｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝの検討を行うために昨年１１月に不動産投資市場戦略会議を設置し､１０回のﾋｱﾘﾝｸﾞを進め､大変短い間に旺盛な議論を行っていただきました｡報告書が取りまとめられたのは､１２月１７日でございます｡こうした報告書から､さらにはこの対応策､有識者から御提言を今も現時点で頂いております｡この報告書を参考に､既に自見金融担当大臣とはお話をさせていただきまして､金融庁の担当部局とも連携を取るということを具体的に進めさせていただいております｡平成２４年度に向けた予算要求と税制改正､さらには制度の改善､具体化に向けて金融庁としっかりと二人三脚で所管する立場として取組をさせていただくということになります｡　次に｢八ｯ場ﾀﾞﾑ｣でございます｡八ｯ場ﾀﾞﾑにつきましては､昨年､全国の直轄･水機構ﾀﾞﾑのﾄｯﾌﾟを切って検証体制の立ち上げを行いました｡私は､現地に赴き中止の方向性には一切言及しないと､このように申し上げ､今後､一切の予断を持たずに再検証を行うと｡また､今年の秋までには結論を得るということを目標としてお伝えいたしました｡また､さらには１都５県の知事の皆様方との御議論もさせていただき､できる限りこの目標を前倒しできないかといった要望に対しても､私どもが力の限り進めてまいりたいということをお伝えしたところであります｡こうして結論を導くという過程においては､常にｵｰﾌﾟﾝに皆様方に御提示をしてまいりたいと思っております｡更に､こうした再検証のみならず､そもそも治水のあり方の前提となる基本高水についての再検証もｽﾀｰﾄいたしました｡これは､かつて河川局で示してきた基本高水の再検討､平成１７年報告書の中で出されていた数値について､その確認が十分できないといった状況が起きている､すなわち昭和５５年の経過報告書のまま今日まで前提として推移してきたということが明らかになった時点で､私が基本高水の検証を改めて指示をしたものであります｡これによって､ﾀﾞﾑの検証と並行して基本高水の検証が行われることになりますが､当然ながら､結論としては基本高水を先んじてその結果を明らかにするように指示を出しております｡さらには､様々な関係各方面､これはﾀﾞﾑの建設反対､あるいは推進､それぞれの論点に立つ有識者の方々にも公正に御判断いただけるような枠組みを考えてまいりたいと思っております｡間違っても､国土交通省が自前で御用学者を集めたなどと言われることが無いようにしっかりと皆様方に公正性､透明性､客観性を持って御判断を頂ける材料を提示してまいりたいと､このように思っております｡このﾀﾞﾑによらない治水に関しては､以上のように再検証の仕組み､ﾌﾟﾛｾｽ並びに基本高水の検証という２つをもって国民の皆様方に説明責任を果たしてまいりたいと､このように思っております｡　次に｢高速道路の原則無料化｣でございます｡この無料化は､昨年の政権交代以降､概算要求で６，０００億円を出させていただく中で最終的には９か月で１，０００億円ということで､厳しい財政状況の中､社会実験という位置付けでありますから､これも了として私どもは行ってきたところであります｡更に､平成２３年度予算要求に対しては､厳しい国民の皆様方の声がある中で１，２００億円という予算の確保となりました｡私どもとしては､いずれにしても社会実験の中でﾒﾘｯﾄ､ﾃﾞﾒﾘｯﾄ､これは公共交通機関への影響､あるいは地域経済環境への影響､これはもちろんﾌﾟﾗｽの面もございますが､さらにはＣＯ２の発生等含めて､想定されるﾒﾘｯﾄ､ﾃﾞﾒﾘｯﾄというものをつぶさに明らかにしながら進めてまいるということでございます｡４年間掛けて取り組んでいくべき課題として位置付けておりまして､私としてはﾏﾆﾌｪｽﾄで御約束した無料化は､この４年間を掛けてしっかりと無料化の措置というものは､現実的になるものとして進めていくことが私どもの御約束した姿だと思っています｡現時点におきましては､社会実験の結果､高速道路の交通量は､精緻な数字はﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞでも発表しておりますし､また年度末には具体的な詳細な検討結果というものを発表させていただくことになると思いますが､交通量は２倍に増え､平行する一般道は逆に交通量の２割減少､また渋滞解消などの効果も確認されております｡物流や観光においても一定の効果が図られていると確認されております｡いずれにしても､関係各位の御意見を伺いながら､この無料化というものについて､御理解を頂ける中で進めさせていただきたいと思っております｡また､この無料化以外の区間に関しての料金につきましては､既に与党との合意を果たし､具体的に調整に入っている段階でございます｡これも､物流効率やあるいはﾕｰｻﾞｰの皆さん方の使い勝手等を鑑みながら､今後私どもとしても､しっかりと皆様方の御理解を得られるような形で提示をしてまいりたいと思います｡私としては､無料化施策というものは一瞬にしてすべてを無料にするという施策ではなく､正に社会資本の利活用､本当に必要な道路､これが十分に利用されてない､そういう状況の中でいかにして有効活用を図るかということが無料化という一つの方向性を示した施策であると私は思っております｡いわゆる交通需要管理､交通量のｺﾝﾄﾛｰﾙ､これが第一義的にあるものであり､その意味での現時点における厳しい財政状況､あるいは国民の皆様方の不安や不満の御意見などを踏まえる中で､無料化が現時点で考えられ得る最終形､あるいは暫定的なと申しても良いかもしれませんが､一定の方向性を持った絵姿というものは､これは春頃までには御提示をしていかなくてはならないと思っております｡いずれにせよ､２４年度の概算要求までには､こうした姿を国民の皆様方にお示しをしていくという明確な姿勢が国土交通省に求められていると思っております｡　そして最後でございますが､これは沖縄担当としてでありますが､来週の１月１１日から１２日にかけまして､沖縄担当として､沖縄を訪問いたします｡今回の訪問は総理の訪問､あるいは前原外務大臣の旧年中の訪問もございました｡私はあくまでも沖縄振興という立場から沖縄訪問を今回予定しておりまして､とりわけ沖縄振興の柱となる経済的な自立のための産業振興ということにおきましては､ＩＴ､観光という既存の産業以外に､新たなﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ産業となり得る第３の柱､例えばﾊﾞｲｵ､あるいは国際物流､こういったものが取り上げられるかもしれません｡こうしたものに対しましても視察を行い､さらには地元の経済関係者､関係各位とも十分な議論を果たせるような､直接お話が出来るような場の設定を事務方の方に検討するように指示をしているところであります｡いずれにいたしましても､この２日間､有効に沖縄振興に役立たせる訪問としたいと思っております｡詳細につきましては､内閣府の事務方の方にお問い合わせいただきたいと思います｡私の方からは､国土交通省関連七つの施策の今後の方向性と沖縄訪問という８点についての冒頭の発言でした｡以上です｡