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| ■日本郵船／韓国公正取引委員会を相手取り､韓国のｿｳﾙ高等法院へ訴状を提出 |
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韓国公正取引委員会の決定に関する対応について 当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社（本社：千葉県成田市､代表取締役社長：大槻哲史）は､航空貨物運賃に関する韓国公正取引法違反行為があったとして､韓国公正取引委員会より課徴金を課すことを決定した旨の処分決定通知（議決書）を受領いたしました｡これを受け､当社はその旨を平成22 年12 月1 日に開示いたしました｡その後､韓国公正取引委員会からの通知内容を精査したうえで､対応につき慎重に検討を重ねて参りましたが､当該内容には承服できないものがあり､本日､韓国公正取引委員会を相手取り､韓国のｿｳﾙ高等法院へ訴状を提出し､処分決定取り消しの訴えを提起しましたのでお知らせいたします｡今後､日本貨物航空株式会社は､裁判手続きの中でその主張を陳述し､公正な判断を求めていくこととなります｡以上 |
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