富士電機ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／富士電機ｼｽﾃﾑｽﾞを吸収合併｜物流ﾆｭｰｽ

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■富士電機ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／富士電機ｼｽﾃﾑｽﾞを吸収合併

連結子会社との合併契約締結に関するお知らせ
当社は､本年５月２５日付開示資料｢連結子会社の統合準備開始に関するお知らせ｣にて､当社１００％子会社である富士電機ｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社の当社への吸収合併（以下｢本合併｣といいます｡）に向けて準備を開始する旨をお知らせしておりますが､本日開催の取締役会において同社との合併契約の締結について決議し､合併契約を締結しましたのでお知らせいたします｡
記
１．合併の目的当社は､｢2009－2011年度中期経営計画｣における主要施策の１つとして｢ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境事業への注力｣を掲げておりますが､その実行に当たっては｢ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境｣の事業領域に経営ﾘｿｰｽを集中させ､全体最適の観点からｼﾅｼﾞｰを追求し得る体制構築が必要となっております｡このような考えから､｢ｴﾈﾙｷﾞｰ･環境｣事業の中心的役割を担う｢富士電機ｼｽﾃﾑｽﾞ㈱｣とｸﾞﾙｰﾌﾟ戦略機能を担う当社との統合を図ることといたしました｡
２．合併の要旨(１)合併の日程合併準備開始決議の取締役会2010年 5 月 25日（火）合併後の商号および事業目的に変更するための定款変更決議の株主総会2010年 6 月 24日（木）合併決議取締役会2010年 12 月 24日（金）合併契約締結2010年 12 月 24日（金）合併の予定日（効力発生日）2011年 4 月 1日（金）（予定）(注)当社および富士電機ｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社は､会社法第796条第3項および同法第784条第1項の規定に基づき､それぞれ株主総会の承認を必要としない簡易合併および略式合併の手続きにより本合併を行います｡(２)合併方式当社を存続会社とする吸収合併方式で､富士電機ｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社は解散します｡(３)合併に係る割当ての内容当社100％子会社との合併であるため､本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払いはありません｡(４)消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い富士電機ｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社は新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません｡
（略）