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■SAPジャパン/ユーザーの操作環境を劇的に向上させる中堅・中小企業向けソリューションを発表
SAPジャパン、ユーザーの操作環境を劇的に向上させる中堅・中小企業向けソリューションを発表

Tokyo - 2010年12月20日 - SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ、以下 SAPジャパン)は本日、SAP? Business All-in-One(エスエイピー・ビジネスオールインワン)ソリューション向けのユーザエクスペリエンス・ソリューションを発表しました。SAP Business All-in-Oneソリューションの中核となるSAP? ERPをご利用のお客様は、操作環境を個人レベルに最適化することで、迅速に重要なビジネス情報を活用できるようになり、生産性の向上が見込めます。本ソリューションは、SAP NetWeaver? Business Client(エスエイピー・ネットウィーバー・ビジネスクライアント)と、本日から提供されるページビルダー機能を組み合わせることにより実現します。
SAP Business All-in-Oneソリューションは、事前設定済みのエンド・ツー・エンドのビジネスシナリオと、ビジネスインテリジェンスなどをパッケージ化した製品で、お客様の業務効率化の支援と生産性の向上を実現します。今回発表した新ソリューションは、直感的、統合的かつ効率的なユーザーエクスペリエンスを実現します。例えば、ユーザーは今まで異なるユーザーインターフェースを持つ複数のシステムに別々にアクセスしなければなりませんでしたが、新ソリューションでは、SAPだけでなくSAP以外のアプリケーションも統合操作環境に取り込みさまざまなアプリケーションを単一の作業環境で利用することができます。また、新ソリューションでは、個々のユーザーごとに最適化が可能になりますが、販売、購買、会計、製造、財務、プロジェクト管理、人事、経営など、業務ロール(役割)ごとに、ユーザーインターフェース・コンテンツが事前設定済みであるため、さまざまなロールにおいて独創的なユーザーエクスペリエンスを即座に実現することができます。

チャネルパートナーとの共同開発プロジェクト、豊富な知見を取り込み開発期間と市場投入期間を短縮新ソリューションは、SAP Business All-in-Oneソリューション向けに実施された、SAPによる過去最大規模の共同イノベーションプロジェクトの成果物です。一連のグローバル・パートナーワークショップ、SAPのパートナーエコシステム、さらに地域ごとのSME* ソリューションセンターとの継続的な協業を通じ、複数の国からチャネルパートナー8社がボランティアで参加し、プロジェクト全体を通じて、SAP Business All-in-One開発チームと共同で市場ニーズに即した製品の開発を行いました。パートナーは、ai informatics、All for One Midmarket、Ciber AG、Cormeta AG、itelligence、ITML GmbH、scc、Steebの8社です。

新ソリューションには、拡張可能な事前定義済みのコンテンツが採用されています。パートナーは、業界における厳しい要件に対応するため、プログラミングを最小限に抑えながら、ユーザーエクスペリエンスを容易に拡張したり、彼らの専門知識をSAP Business All-in-Oneソリューションの一部として組み込むことができるようになります。更に、直感的かつ魅力的なユーザーインターフェースを容易に設計・設定・変更することが可能になり、顧客の業務効率化をさらに推進することが可能になります。

以上

* SME:Small and Medium Enterprise

SAP Newsroom YouTubeチャネルの「SAP Business All-in-One:A New, Intuitive, and Integrated User Experience」では、最新のインターフェースを動画でご覧いただけます。


この文書に含まれる歴史的事実以外の記載は、U.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995に規定された将来の予測に基づく表明です。当社に関して使用された「見込む」、「確信する」、「期待される」、「推定する」、「意図する」、「可能性がある」、「予定である」、「予想される」、「予測される」および同様の表現は、このような将来の予測に基づく表明を示すためのものです。当社は予測に基づくいかなる表明についても、公的に更新、もしくは変更するいかなる義務も負いません。予測に基づく表明には、実際の結果と予想を大きく異ならせるようなさまざまなリスクや不確定性が含まれています。当社の将来の業績に影響する可能性のある要因については、最新版の年次報告書(Form 20-F)を含む、当社が米国証券取引委員会(SEC)に提出した資料に詳細に記載されています。予測に基づくこれらの表明は、それぞれの日付においてのみ有効な表明であり、過度な信頼を置かないよう読者の方々にお願いいたします。Copyright ? 2010 by SAP AG. All rights reserved.SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。Business Objects および Business Objects ロゴ、記載されているすべてのBusiness Objects 製品およびサービス名は、米国およびその他の国々におけるSAP Franceの商標または登録商標です。本サイトで言及されているその他すべての製品およびサービス名は、関連するロゴも含めて、それぞれの会社の商標です。本サイトに記載された情報は情報提供のみを目的として提供されています。製品仕様は、国ごとに変わる場合があります。
 
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